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茨城県議会 2011-06-13
平成23年農林水産常任委員会　本文開催日: 2011-06-13

取得元: 茨城県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-12

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分開議 ◯福地委員長　ただいまから，農林水産委員会を開会いたします。　　　　　　　──────────────────────────── 2 ◯福地委員長　初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。　江田委員と志賀委員にお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────── 3 ◯福地委員長　次に，出席説明者の紹介をお願いいたします。　宮浦農林水産部長。 4 ◯宮浦農林水産部長　まず，柴田次長でございます。　それから，飯田農地局長でございます。　栗田次長兼林政課長でございます。　小斉次長兼漁政課長でございます。　鶴見技監でございます。　中野次長でございます。　加藤技監兼農業政策課長でございます。　宮本産地振興課長でございます。　小林販売流通課長でございます。　それから，小野田農地局農村計画課長でございます。　福田農地局農地整備課長でございます。　吉岡農地局農村環境課長でございます。

　星林業課長でございます。　大川水産振興課長でございます。　それから，鈴木企画監でございます。　田中畜産課長でございます。　新山農業経営課長でございます。　大森産地振興課エコ農業推進室長でございます。　坂井販売流通課アグリビジネス推進室長でございます。　それから，外山農業経営課技術普及室長でございます。　塩原農地局農地整備課国営事業推進室長でございます。　最後に，野村林政課森づくり推進室長でございます。　申しおくれました。宮浦でございます。よろしくお願いします。　　　　　　　──────────────────────────── 5 ◯福地委員長　次に，委員会開催時におけます服装，いわゆるクールビズについて申し上げます。　議会運営についての申し合わせ事項では，６月１日から９月30日までの夏季期間は，本会議場を除き，上着，ネクタイを着用しなくても差し支えないという取り扱いになっておりますので，委員並びに執行部の皆様には，どうか遠慮せずに軽装で委員会に臨んでいただいて結構でございますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────── 6 ◯福地委員長　次に，今定例会におけます本委員会の審査日程について申し上げます。　審査日は，本日と明日14日の２日間でございますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────── 7 ◯福地委員長　それでは，これより議事に入ります。　本委員会に付託されております案件は，第82号議案中本委員会所管事項，第97号議案及び報告第３号別記１及び別記９中農林水産委員会所管事項であります。これらを一括して議題といたします。　なお，県出資団体の事業実績等についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────── 8 ◯福地委員長　初めに，付託案件について執行部の説明を求めます。　宮浦農林水産部長。 9 ◯宮浦農林水産部長　それでは，まず資料１という横長の資料がございますでしょうか，資料１をごらんいただきたいと思います。　まず，提出議案の概要についてでございます。　大きく２点ございまして，一般会計補正予算案と条例改正でございます。　まず，１ページ目のＡ４判の資料をごらんいただきたいと存じます。アウトラインだけ，この資料で御説明を申し上げたいと存じます。　まず，財源内訳と歳出の２項目がございますが，財源内訳につきまして，６月補正予算額，農林水産部合計のところでございますが，485億2,355万円の補正でございます。これに対応いたします歳出でございますが，上段と下段になってございます。まずは農林水産業費と災害復旧費と大きく二通りございます。　農林水産業費で真ん中へんにございますが，農林水産業費計で11億6,770万2,000円，それから，12番災害復旧費で，下の方になりますが，473億5,584万8,000円，これを足し合わせまして農林水産部合計で先ほど申し上げました485億円余りとなってございます。ごらんのとおり，その大半は災害復旧費でございます。まず，これがアウトラインでございます。　それから，条例改正の方をごらんいただければと思います。　２ページでございます。　茨城県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。　１番の制定の理由・根拠でございますが，入学試験手数料あるいは入学料について，今回のような災害などを踏まえまして，経済的理由などにより納付が困難になる場合が出てこようかと思いますので，減免等を可能にするような改正を行うというものでございます。　具体的な内容は，４の内容のところでございますが，これまで授業料ですとか受講料に関しては減免の規定がございましたが，入学試験手数料あるいは入学料の減免手続はございませんでしたので，これをほかの県立の学校とひょうそくを合わせまして手当するいう内容でございます。　以上が，まず提出議案に関するアウトラインでございます。　詳細は，本来であれば白表紙の1)からきちんと御説明すべきところでありますが，アウトラインのみで割愛させていただきたいと存じます。　それでは，一般事項で資料２諸般の報告というものをごらんいただければと存じます。　諸般の報告，資料２でございます。　資料２のまず１ページ目からごらんいただければと存じます。　まず，農業・林業・漁業関連施設等の被災状況と対応についてでございます。　前回，委員会の際に農林水産関係で1,030億円余りの被害だと御説明申し上げましたが，その分も精査いたしまして，現在時点で一番下の4)の合計のところでございますが，1,052億1,000万円程度でございます。内訳は，やはり漁業関係が６割超の659億円，農業関係が32.8％の344.9億円，林業が48億2,000万円という中身でございます。　これに対して，補正予算などでどういう対応をしているかというのが２ページ目でございます。２ページ目をごらんいただければと存じます。　まず，農・林・水と分かれておりますが，補正予算で手当してございますのが，農業の小計のところで289億円余り，それから，林業関係が39億円余り，それから漁業関係が151億円余りで全体で479億円，ほぼ480億円といったオーダーでございます。　漁業関係が特に被害額に関しては小さいという概観があろうかと存じますが，本会議の答弁でも御説明申し上げましたとおり，３カ年に分けまして手当をせざるを得ないと考えてございます。そういった意味で，おおむね３分の１程度が予算措置されているとごらんいただければと存じます。　それから，３ページをごらんいただければと思います。　まず，参考１の災害復旧工事の手続に関してでございますが，現在，オの国の災害査定が行われております。もしくはこれから行われるところでございます。これが５月30日から一部では始まり，８月中旬ごろまでの日程になろうかと存じます。　それから，これを踏まえまして工事の着工が８月下旬ごろという形で災害復旧の方を進めてまいりたいと考えてございます。　それから，参考２，参考３，参考４に関しましては，つなぎ資金あるいは大型の漁船などの設備資金，それから，農業関係のつなぎ資金などの概況でございます。既に御説明申し上げている内容と存じますので，割愛させていただきたいと存じます。　４ページの方をごらんいただきたいと存じます。　それでは，復旧してどういう状況に現場があるかということでございますが，まず，農業の方の田植えはこの後，別のページで御説明を申し上げたいと存じます。　それから，水産の方でございますが，出漁の状況です。主立った漁港の出漁状況が書いてございます。北茨城の平潟から神栖の波崎まで，現時点ではおおむね出漁いたしてございます。　現在，日立市の河原子漁港のみ出てございませんが，これもシラスなどの魚群が形成されていないためでございまして，今週中ぐらいには出漁の予定でございます。いろいろ水産関係は漁業の形態がございまして，そこにまき網，底引き，船びきなど記載がございますが，その日にちの書いてある日に操業を開始しているといった状況でございます。　続きまして，原子力災害の風評被害の対応と損害賠償についてということで，５ページをごらんいただければと存じます。　今回の震災，それから，それに続きます原子力災害で主立った農林水産部関係の課題になってございます，まず，風評被害の状況でございますが，（１）の青果物でございます。　文章のところの３行目，一番最後にございますが，野菜トータルで見てまいりますと，５月下旬には約９割近くまで価格が戻ってきてございます。下の表をごらんいただければと存じます。一番上の段が野菜全体でございますが，３月の下旬の段階で53％の価格まで落ちておったわけですが，これが４月下旬には57％，５月に入りまして大分上がってまいりまして下旬には88％といった数字になっているという状況でございます。なお，品目によっては，レタスですとかピーマンなど，まだ８割，77％といった数字になるものもございますので，引き続き風評対策を補正予算の中で措置させていただいているところでございます。　続きまして，（２）の畜産物でございます。　畜産物に関しましては，牛乳，豚肉，鶏肉，鶏卵につきまして，おおむね通常の価格で現在取り引きをされております。また，常陸牛などの牛肉に関しましても，一時期はほかの県産と比べましても最大200円程度低下した状況がございましたが，５月には前年並みに回復しているといった状況でございます。そのデータが下のところにあるとおりでございます。肉牛を除きまして100％を超えるような状況でございます。　それから，（３）の水産物でございます。　御存じのとおり，コウナゴが今回は放射能が検出されたということで，ずっと休業を余儀なくされたと。この関連で，シラスの加工業者などにも風評被害が発生してきてございます。また，ヒラメですとかマコガレイなどの底魚，これ自体は早急に復旧したのですけれども，好漁の影響があってやや安値の傾向で現在推移してございます。　６ページの方にデータがございます。３月以降のデータでございますが，５月の段階でヒラメが75％，マコガレイが72％，アナゴの場合は36％といったような状況でございます。　それから，この風評被害への対応といたしまして，２のところでございます。　（１）の出荷制限等の状況でございます。これまでにホウレンソウ，カキナ，パセリ，原乳というものに指定されたところですが，いずれも記載のあります日付に解除となってございます。また，現在はお茶が６月２日に出荷制限の品目となってございます。これに伴いまして，お茶の生産地ではことしの出荷はほぼ難しいであろうということで，茶の深刈りなどの対応を行っているところでございます。　それから，放射性物質の検査状況につきましては，（２）のところの記載のとおりでございます。トータルで100品目，548検体を検査いたしております。　その中身は主に野菜類，あるいは魚介類が中心を占めてございますが，現時点においては県内すべての市町村で検査をいたしたところございます。　それから，キャンペーンの開催実績でございます。件数で174件，1,019カ所の開催をいたしております。県内と県外でほぼバランスするような形で開催されているような状況でございます。　それから，７ページの方をごらんいただきたいと存じます。　これまでの主な実績でございます。県内の量販店の一番最初に書いてございますイオン14店舗におきましては，委員の皆様方にも御参加いただきまして，本当に店頭で販売活動までなさってくださいまして，どうもありがとうございました。私どもの行政の方でもこれに負けないように，今後対応してまいりたいと考えておるところでございます。　それから，今後の予定といたしましては，東日本高速道路，あるいはイトーヨーカ堂などさまざまな形で現在も仕組まれてございますので，こういった取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。　それから，損害賠償請求でございます。　損害賠償請求につきましては，まず，農業関係ではＪＡと協力をいたしまして，（１）の記載の長い協議会名でございますが，こういった協議会を立ち上げてございます。その後，地方卸売市場の協会ですとか，園芸いばらき振興協会，それから，茨城県農業法人協会などの参加も予定されているところでございまして，県内を１つにまとめる形で今後とも賠償請求を進めていきたいと考えてございます。　それから，特にＪＡの員外の方々の対応は，市町村にも協議会を設置していただきまして，そこでおおむね取りまとめをして集約しているところでございます。設置状況で五霞町を除く県内全市町村で協議会が設立されました。また，五霞町も既存組織を活用していただいておりますので，すべての市町村で対応していただいているところでございます。　それから，８ページの方をごらんいただきますと，（３）のところでございますが，原子力損害賠償紛争審査会というところで，これまで損害賠償の指針を策定してきているところでございますが，これまでの経緯を概略で申し上げますと，４月28日に第一次指針というものが策定されてございます。ここにおきましては，政府による出荷制限指示などに係る損害を対象として，こうものであれば対象になりますよという形で示されてございます。また，５月31日には第二次指針が策定されておりまして，風評被害まで対象範囲を拡大しております。茨城県におきましては，食用のものであれば，すべからく対象にするということで，指針に従えばそうなるという状況でございます。　それから，（４）がこれまでの損害賠償請求と仮払いの内訳でございます。　まず，農畜産物関係では２回ほど請求をしてございますが，合計で85億7,800万円ほどの請求をいたしてございます。このうち，これまでに仮払いが第１回目の請求の実損に当たる部分，風評被害の部分はまだ支払いはなされてございませんので，そこの部分に対応した仮払いがなされておりまして，１億9,300万円余りが支払われてございます。　また，水産物関係では，第１回目が行われたところですが，４億2,500万円余りでございます。これに対応いたしまして，２億円余の支払いが５月末になされているところでございます。　また，このほかにも一部県内ではシラスの事業組合ですとか，農民運動の事業組織などが任意で直接請求をされておりますが，これに関してはデータなど公表されておりません。　それから，先ほど申しわけありませんでした。４ページの出漁状況のところで，私の方から河原子漁港のみ未出漁と申し上げたのですが，間違えました。川尻港でございました。訂正させていただきます。申しわけありません。　それでは，資料に戻らせていただきまして，９ページをごらんいただきたいと存じます。　ことしの水稲の作付見込みについてでございます。　まず，現状でございます。１の田植えの進捗状況のところをごらんいただきますと，一番右側が５月30日現在の進捗状況でございます。一番下の全県のところをごらんいただきますと，平年この時期であれば98％の進捗率でありますが，ことしは96％と，おおむね平年に近づいてきたといった状況でございます。ただし，地域別のところをごらんいただきますと，県西では98％と大変進んでいるのですが，県北と県央ではそれぞれ89％と93％といった形で，地域間には若干の差がございます。これにつきましても，現場での対応を進めていきたいと考えているところでございます。　それから，２で水稲が作付できないと見込まれた水田への対応というところをごらんいただきたいと存じます。　まず，（１）の復旧状況でございますが，４月12日時点で水稲が作付できないと見なされましたものが1,090ヘクタール程度ございました。その後，５月末の時点で1,040ヘクタールと数値が確定されつつあるわけですが，この1,040ヘクタールに関しましても，現在，水はなくても作付ができます畑作物が作付できるものに関しては，率先して畑作物を作付して収入の確保に努めようと，その一方で，どうしても水稲の作付ができないものに関しては，その善後策を考えようということでしているところでございます。　（２）の作付等の状況のところにございますとおり，1,040ヘクタールのうち372ヘクタールについては，畑作物の作付によって対応できるのではないかと考えているところでございます。　一方で水稲の作付ができない668ヘクタール，その内訳は東海村が270ヘクタール程度，稲敷市が182ヘクタール程度，行方市が62ヘクタール程度となってございますが，ここに関しては，３のような水稲が作付できない農家への支援というところで，極力まず対応しようと考えているところでございます。　まず，１つ目が生産数量目標の調整とございますが，水稲に関しましては，米の生産数量目標が配分されてございます。これが，この作付できない農家の方にも当初は配分されてございますので，この生産数量目標をほかの地域の農家に有償で譲渡するというやり取り，調整を県内で行うことによって，作付できない方でも所得が確保できるような調整をいたしたいと考えてございます。　また，（２）の被災農家経営再開支援事業という国の一次補正の予算がございます。これも県の補正予算に今回計上させていただいているところですが，津波ですとか液状化の被害を受けて作付ができない水田において，経営再開に向けた除草ですとか，土壌改良資材あるいは堆肥の投入など共同で行う場合に，支援金10アール当たり３万5,000円が定額で交付されるものでございます。こういったものも最大限活用して所得確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。　それから，10ページでございます。　これは，４月24日と29日に県西地域を中心といたしましてひょうが降りました。それへの対応でございます。　まず，被害の概要でございますが，１のところですが，24日と29日を合わせまして被害面積がおおむね455ヘクタール，被害推計額が７億5,800万円余りとなってございます。　施設の方への災害はございませんでした。　これへの対応でございますが，まずは当面の技術対策として薬剤防除の実施，それから，人口授粉を行うなどの対応をしてございます。　また，（２）のところでございますが，災害が起きた場合の特別措置条例による対応というので，５月26日に条例を適用いたしまして，既に病害虫防除用の薬剤の購入費の補助あるいは樹草勢回復用肥料購入費の補助といったもの執行しているところでございます。　また，融資事業につきましても，現在詳細を詰めているところでございますが，平成19年度のときにも融資事業に関してはなかなか実績が，融資希望が出てまいりませんでした。まずは，当面1)の補助事業のところの手当を早急をして，被害額を極力抑えるような方向で対応しているところでございます。　それから，11ページをごらんいただきたいと思います。　私の方の御説明の最後の項目になります。森林湖沼環境税の活用実績でございます。　22年度，まず１の税収額と支出額のところをごらんただければと思います。　税収額16億7,000万円余りに対しまして支出額が15億1,000万円余りでございました。そのうち森林の関係が８億2,000万円，湖沼の関係が６億9,500万円余りという実績でございます。　森林に関しましては，大きく３点ほどございます。　まずは，森林環境保全のための適正な森林整備というので，１つ目の枠がこれになりますけれども，間伐に対する補助，それから，作業道の開設などにつきまして，間伐であれば1,200ヘクタールの計画でございましたが，1,296ヘクタールの実績となってございます。

　また，平地林ですとか里山林の整備というものも進めているところでございます。計画250ヘクタールに対しまして195ヘクタールと，下回るような実績でございました。これに関しましては，23年度にビジネスモデルのようなものを市町村に示しながら，積極的に活用を進めていきたいと考えているところでございます。　それから，12ページの方をごらんいただきますと，県産材の流通・加工体制整備事業というので，宮の郷工業団地の原木市場，あるいは木材乾燥施設の整備，それから，本年度実施しておりますラミナ製材工場の整備などの助成を，繰り越して行っているところでございます。　それから，2)でいばらき木づかい運動の推進というので，新築木造住宅の建築に対する補助を行っております。これは応募451戸に対して150戸の枠でございましたので，23年度におきましては，後ほど出てまいりますが，300戸に拡大をしているところでございます。　それから，3)の県民協働による森林（もり）づくりの推進というので，パンフレット，あるいはＮＰＯ団体などの助成を行っているところでございます。　また，13ページの方へ回っていただきますと，子供たちに対する森林環境教育の推進ということで，学校林などの整備，それから，間伐の現場見学や木工体験などの実施を行っているところでございます。　その下でございますが，23年度の主な取り組みでございます。23年度の当初予算では８億8,900万円余りを確保してございます。この中で間伐の計画面積は22年度に比べまして300ヘクタール拡大いたしまて1,500ヘクタール，それから，平地林も23年度拡大いたしまして300ヘクタール，それから，木造住宅の支援も倍増いたしまして300戸といった形で，この23年度が県民によく知っていただきたい絶好の機会でございますので，取り組んでいきたいと思っているところでございます。　それから，13ページ下の部分，霞ヶ浦を初めとする湖沼・河川水質保全の関係で，農林水産部関係も幾つかございますので，それにつきましても御説明申し上げたいと存じます。　まず，1)の生活排水などの汚濁負荷量の削減対策（点源対策）というところで２つ目の項目でございますが，下水道の接続事業と並びまして農業集落排水施設の接続支援事業もございます。これにつきましても市町村が行う接続補助に対して上乗せの補助を行っておりますが，計画350件に対しまして168件と，低位でとどまっておりますので，これも下水道と並びましてちょっと対応策を検討したいと考えているところでございます。　それから，14ページの方にまいりまして，霞ヶ浦流域の畜産環境負荷削減対策，これも家畜排せつ物の堆肥化施設の設置に対する助成でございます。これも12カ所の目標に対して９カ所と，若干低い水準にとどまりました。　それから，畜産バイオマスの燃料化推進モデルというので，排せつ物を燃料に用いるような実証実験を行ってございます。　それから，2)のところでございますが，農地からの流出水への新たな対策という面源対策でございます。１つ目が農業排水再生プロジェクト事業というので，水田からの排水を循環利用して，霞ヶ浦に直接そのまま出さないという対策を講じてございます。これが21カ所の目標に対して22カ所行ってございます。　それから，高位部では谷津田などの休耕田に台地からの高濃度の窒素を含む浸出水を一度ためまして，窒素の負荷を削減するような取り組みを行ってございます。これも10カ所行っているところでございます。　それから，15ページの方まで回っていただきまして，一番上でございますが，漁場環境・生態系保全活動支援というので，漁業者などによるヨシの保全活動に対する支援というのを行うことによって，リンを吸収するなどの取り組みを行ってございます。　23年度の主な取り組みの予算額は８億9,000万円確保いたしまして，農地対策の部分を中心に，農林水産部関係におきましては取り組んでいこうとしているところでございます。　最後に，４の県民に対する事業実績の周知についてでございます。　この23年度にどれだけ県民に知っていただくかということは重要だと考えてございますので，こういったマークですとか焼き印などを有効に活用して，経済経営者の一般の県民の方々に知っていただくような努力を進めていきたいと考えてございます。　このほか，指定法人あるいは指定管理につきましては，それぞれ担当課長が御説明を申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 10 ◯福地委員長　ありがとうございました。　次に，小野田農村計画課長。 11 ◯小野田農村計画課長　農村計画課の補正予算について御説明いたします。　資料は議案概要説明書3)でございます。　34ページをお開き願います。　災害耕地復旧費の平成23年度耕地災害耕地復旧費でございます。今回の東日本大震災によります農地農業用施設の災害復旧のため，275億7,934万9,000円の増額をお願いするものでございます。この財源は，左から３番目，４番目の欄に記載のとおり，ほとんどが国庫支出金でございます。負担金というのは県災害復旧事業の市町村負担金でございます。　続きまして，事業の概要につきまして，委員会資料３主要事業の概要で御説明いたします。　１ページをお開き願います。　まず，事業概要の欄，まず，補助率の表でございます。　まず，県営と言いますのは県営事業実施中の地区の災害復旧など，県が事業主体となるものでございます。それから，団体営，これは市町村または土地改良区など地元が事業主体となるものでございます。国，県，地元，それぞれの負担割合をここに示してございます。なお，実施します事業のほとんどは団体営事業となってございます。　今回の災害につきましては，激甚災害の指定を受けておりますので，国庫補助の大幅な上乗せがございますが，最終的な補助率の確定はこれからとなりますので，過去の激甚災害，これは平成14年から18年の全国の実績を平均したものを括弧書きで示してございます。なお，今回の補正予算額もこの括弧書きの率を使って算出しております。　次に，その下の被災状況でございます。　県全体の農地，農業用施設の被害額が合計で291億9,000万円ということになっております。被害金額として一番多いのは，水路など用排水施設を中心としました農業用施設で179億4,000万円，それから，次いで農業集落排水がほとんどですが，生活関連施設が75億円，そして液状化や津波などによる農地そのものの被害というのが37億5,000万円という構成になってございます。　右側にそれぞれの代表的な被災状況の写真を示してございますので，御参照いただければと思います。　今回の補正予算によりまして，これら被災した農地や農業施設の速やかな復旧を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　農村計画課関係は以上でございます。 12 ◯福地委員長　次に，星林業課長。 13 ◯星林業課長　同じく林業課の補正予算につきまして，御説明いたします。　資料は同じく議案概要説明書の3)の30ページの中ごろの林業課，治山費の災害関連緊急治山事業費，次のページの災害治山復旧費，災害林道復旧費の３本でございまして，林業課計としましては39億4,569万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。　事業の概要につきましては，委員会資料の主要事業の２ページをお開き願います。　治山施設，林道等災害復旧事業ということで，１の（１）治山施設災害復旧事業費は，右の写真にありますように，海岸線の飛砂防備保安林を保全するため，北茨城市外３市町村９カ所で実施するものでございます。　２の林道災害復旧事業は，市町村が管理しています林道を復旧するための補助事業でございまして，大子町外４市町村12路線で実施するものでございます。　２の（１）災害関連緊急治山事業は，新たに発生しました山腹崩壊箇所を森林に復旧するため，高萩市外２市町村４カ所で実施するものでございます。　写真は，常陸太田市の花房地区で山腹が崩壊し，土砂が辰ノ口用水を閉塞したものでございまして，用水路につきましては迂回路によりまして５月22日に仮復旧し，田植えは完了しております。　これらの事業につきましては，今月下旬以降，国の災害査定を経まして早急に復旧を図ってまいります。　林業課関係は以上でございます。 14 ◯福地委員長　次に，大川水産振興課長。 15 ◯大川水産振興課長　続きまして，水産振興課関係の補正予算関係の部分をご説明いたします。　資料は議案概要説明書3)の32ページをお願いいたします。　32ページ一番左側の欄，真ん中より下にございます水産基盤整備費の漁港機能高度化施設整備事業費につきましては，漁港の野積み場や用地などの復旧する事業でございまして，予算額の欄，左から２番目の枠が予算額の欄でございますが，２億1,000万円の増額をお願いするものでございます。　次に，その下，災害水産施設復旧費の平成23年水産施設災害復旧費132億8,388万8,000円でございますが，大きな被害を受けました漁港などの水産公共施設を復旧するための事業でございまして，一番右側の備考の欄にございますが，工事費と，それから，市町村への補助金，それから，市町村指導監督費を含んでございます。　次が33ページ，次のページでございます。　災害共同利用施設復旧費の平成23年度共同利用施設災害復旧費16億5,264万6,000円でございますが，県の栽培漁業センターの復旧費と，漁協等の冷蔵庫や漁具倉庫といった共同利用施設の復旧に必要な機器を整備する費用を支援します水産業共同利用施設復旧支援事業と，共同利用施設本体を復旧します水産業共同利用施設災害復旧費でございます。　以上，水産振興課合計で151億4,653万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。　続きまして，主要事業の概要の部分に移ります。　委員会資料３の主要事業の概要３ページをお願いいたします。　漁港等災害復旧事業というページでございますが，まず，このページ，１の（１）漁港機能高度化施設整備事業でございますが，この事業は資料の右側の写真にございますように，漁港内の野積み場用地，それから，市場での周辺用地に広範囲に陥没，沈下等生じてございまして，舗装のはがれ等がございます。これらにつきまして復旧する事業でございまして，国費２分の１の事業でございます。　次に，２番の２の（１）水産公共施設災害復旧費でございますが，被害を受けました県管理の漁港と，漁港区域の海岸にございます防波堤や護岸などといった基本施設の復旧と，あわせて公共事業により整備いたしました漁業集落排水施設等の復旧を，国の災害復旧事業により行うものでございます。　復旧に当たりましては，本格的な漁業活動の再開に必要な岩壁とか流通経路の施設の確保，それから，岩壁・護岸が崩落し二次災害が想定されるような場所，漁船の安全な係船場所の確保等の基準によりまして，地元と協議しながら優先順位をつけまして，被害の大きさも考慮しまして，おおむね３年を目標にして計画的に復旧工事を実施するものでございます。　次に，２の（２）でございますが，水産公共施設市町村災害復旧事業指導監督費でございます。これは，資料にございますように，被災した市町管理の６漁港の復旧に対しまして，県の方が指導また成功認定をする，それに必要な県の事務費でございます。　次の４ページをお願いいたします。　栽培漁業センター災害復旧事業費でございます。　鹿嶋市にございます県の栽培漁業センターは，アワビやヒラメなどの種苗の大量生産や技術開発を行ってまいりましたが，このたびの震災によりまして，地盤の沈下，液状化によりまして配管類が断裂するなど，取水，給排水，エアレーションなど，魚貝類の飼育に不可欠な機能を失いまして，生産が実施できない状況となってございます。　そのため，早期に栽培漁業センターの施設機能を回復させて，種苗生産・放流を再開させる必要がありますので，国の災害復旧事業に基づきまして，損傷した取水施設や配管類等の復旧を行う事業でございます。　続きまして，最後でございますが，５ページをお願いいたします。　水産業共同利用施設災害復旧事業でございます。　これは，今回の震災，津波等によりまして，漁業協同組合や水産加工業協同組合が所有します市場，製氷・冷蔵施設，漁具倉庫などの施設が被災しておりますが，これらの施設は今後の本格的な漁業活動の再開に不可欠なものでございますので，国の災害復旧事業によりまして，漁協等が復旧に要する経費を支援するものでございます。　国の補助率は，資料にございますように，事業費によりまして10分の３，事業費が40万円を超えるものについては10分の５でございます。　しかし，この事業につきましては，減価償却分を除きました残存価格に対して補助対象とするものでございまして，古い施設によりましては十分な復旧資金を確保できない施設というものが想定されますことから，被災漁協等が設備資金を借り入れる際の無利子化する国の対策等を活用しまして，地元漁協などの負担を軽減できるよう指導してまいりたいと思います。　水産振興課関係につきましては，以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 16 ◯福地委員長　次に，小斉次長兼漁政課長。 17 ◯小斉次長兼漁政課長　漁政課関係につきまして，御説明を申し上げます。　議案概要説明書3)の31ページをお願いいたします。　下の方ですが，まず左側下から２段目の水産振興費のうち，漁場保護対策費として，右側備考欄の漁場安全確保推進事業費につきましては，津波により漁場内に流出した漁網や材木等の堆積状況を調査する予算でございます。　次に，32ページをお願いいたします。　一番上の水産金融対策費として，右側備考欄にございます２つの利子助成の予算を計上してございます。このうち２つ目の東北地方太平洋沖地震緊急漁業対策資金利子助成は，休漁を余儀なくされた漁業者に，当面の生活資金を融資するために創設した資金でございます。　さらに，災害公共公用施設復旧費として，右側備考欄の漁業施設復旧費は，被災した漁業取締船とうかいを修復する予算でございます。　漁政課合計で7,582万1,000円の補正をお願いするものでございます。　次に，主な事業の概要につきまして，資料３の主要事業の概要で御説明を申し上げます。　６ページをお願いいたします。　まず，漁場安全確保推進事業費でございますが，本県漁業は大きな被害を受けましたが，次第に操業が再開されてきております。しかし，漁場には津波によって流出した漁網や流木など，操業再開に向けて支障となるごみが堆積している可能性がございますので，漁場内のごみの実態調査を行い，操業の安全を確保し，漁業の早期復興を支援するものでございます。　事業概要にございますように，緊急雇用創出事業交付金を活用して，被災して休漁を余儀なくされている漁業者等を雇用して実施するもので，具体的には沿海の11漁協に委託して，漁船を使用して，右側の事業内容にございますような調査を行うものでございます。　軽微な堆積物等につきましては，当事業の中でも回収する予定でございますが，大がかりな場合には，その位置等を記録しておき，別途，国の補助事業などを活用して本格的な回収作業を実施していく予定としております。　次に，７ページをお願いいたします。　漁業経営対策資金利子助成でございます。　これは，大震災で被害を受けた漁業者が必要とする資金を円滑に融通し，破損した漁船・漁具の復旧や，漁業経営の安定を図るため，県信漁連が融資する漁業経営対策資金に対し，利子助成を行うものでございます。　今回の漁業経営対策資金につきましては，下に記載してございますように，新たに創設した資金でございまして，破損した漁船・漁具の修理・復旧のための設備資金と，被災により減収した沖合漁業のための運転資金で構成されております。融資限度額は設備資金では，５トン以上の漁船が2,000万円，５トン未満の漁船が1,000万円，また，運転資金は，20トン以上で3,000万円でございます。金利は，右側に記載してございますように，系統金融機関の支援により貸し付け金利が1.5％で，これに県と市町村が0.75％の利子助成を行い，末端金利を無利子で融資することとしております。　漁政課につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 18 ◯福地委員長　次に，新山農業経営課長。 19 ◯新山農業経営課長　続きまして，農業経営課関係の２つの議案について御説明申し上げます。　まず，補正予算案について御説明いたします。　議案概要説明書3)の29ページをお開き願います。　ページ中ほどの右端の欄にあります農協系統農業災害資金利子助成金で1,883万6,000円，その下の農業共同利用施設等災害復旧費で，額としては左から２列目の11億6,016万5,000円，右端に戻っていただきまして，その下の農業総合センター等復旧費4,089万7,000円，農業大学校施設復旧費5,370万5,000円でございます。　農業経営課計は次の30ページの頭のところにございます。左から２列目でございまして，12億7,360万3,000円の補正をお願いしようとするものでございます。　主な内容につきましては，資料３を使って説明させていただきたいと思います。　資料３の８ページをお開き願います。　まず，農協系統農業災害資金（原発事故）利子助成でございます。原発事故に伴う出荷制限の指示や，いわゆる風評被害等により損失を受けた農業者への緊急のつなぎ融資として創設された農協系統資金に，県が利子助成を行うものでございます。　具体的には，資料右下の図にございますように，基準金利に対しＪＡグループ全体で1.58％の利子助成を行い，さらに県と市がそれぞれ0.25％ずつ利子助成をすることにより，農業者への貸し付け金利を実質無利子化するものでございます。融資枠といたしましては100億円が設定されておりますので，それに応じた利子助成といたしましては，図のすぐ上の６の式で算出いたしました1,883万6,000円と見込んでございます。　次に，９ページをお開き願います。　農林業共同利用施設災害復旧関連事業でございますが，東日本大震災により，共同利用施設で400件，農業機械で57件の被災を把握してございます。これらの被災した施設等の早急な復旧は，本県農業の復興，ひいては食料の安定供給という使命を果たすことにつながりますことから，復旧に要する経費を補助し，地域農業の再生と早期の経営再開を支援するものでございます。　具体的には，右側の中段にございますように，農協等が所有する倉庫などの348件の共同利用施設の復旧のため，いわゆる暫定法に基づき，農林業共同利用施設災害復旧事業として８億6,016万5,000円を計上してございます。　また，この暫定法の対象となっていない任意組合等の倉庫などの施設52件やトラクター，コンバインなどの共同利用機械57件の復旧のため，国の交付金を活用して東日本大震災農業生産対策事業といたしまして３億円を計上してございます。　これらを合算いたしますと，ページ右上のアンダーラインをつけて記載してございますが，11億6,016万5,000円となってございます。

　補正予算については以上でございます。　次に，条例改正について説明させていただきます。　恐れ入りますが，第２回茨城県議会定例会議案1)の26ページをお開き願います。　第97号議案　茨城県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。　これにつきましては，先ほど部長から資料１で詳細御説明がされておりますので省略させていただきまして，他の県立の教育機関，医療大学，看護専門学校，産業技術短期大学校などと足並みをそろえて，農業大学校の入学試験手数料及び入学料を減免の対象に加えるための改正でございます。　農業経営課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 20 ◯福地委員長　次に，宮本産地振興課長。 21 ◯宮本産地振興課長　続きまして，産地振興課の補正予算について御説明いたします。　資料は議案概要説明書3)の27ページをお開き願います。　27ページの４行目からが産地振興課でございますが，農作物対策費が１億6,515万円，それから，災害共同利用施設復旧費，右側にありますように原種苗センター復旧費，園芸リサイクルセンター復旧費でございますが，これが2,993万3,000円，合計で１億9,508万3,000円の補正をお願いするものでございます。　内容につきましては，資料３の主要事業の概要で御説明いたします。　資料３の10ページをお開き願います。　被災農家経営再開支援事業でございます。　この事業は，東日本大震災で津波や液状化の被害を受けた地域において，復旧作業を共同で行う農業者に対して支援金を交付し，地域農業の再生と早期の経営再開を支援するというものでございます。　資料の左側でございますが，対象者は，津波や液状化でことしの農作物の作付が不可能となった地域において，地域農業復興組合，これを組織しまして経営再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者でございます。　事業内容といたしましては，復旧作業を共同で行う農業者に対しまして，復興組合を通じて農地面積に応じた経営再開支援金，10アール当たり３万5,000円を支払うものでございます。　実施に当たりましては，市町村が実施主体となりまして，地域農業復興組合を通じて作業を実際に行った農業者に交付金を支払います。　具体的な作業内容としましては，右の下に例がございますように，営農環境整備としまして除塩，農地のごみの除去，水路等の簡易な補修，それから，農地再生のためといたしまして除草，地力増進作物の作付，土壌消毒や土壌改良資材投入などを想定してございます。　産地振興課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 22 ◯福地委員長　次に，小林販売流通課長。 23 ◯小林販売流通課長　販売流通課関係の一般会計補正予算について御説明させていただきます。　議案概要説明書3)の28ページをごらんいただきたいと存じます。　28ページ上段の販売流通課でございますが，流通企画費につきまして2,993万9,000円の補正をお願いするものでございます。　このうち主なものにつきまして，農林水産委員会資料３で御説明いたします。　資料３の11ページ，一番裏側をごらんいただきたいと存じます。　農林水産物風評被害対策事業でございます。　原発事故によりまして風評被害に苦しむ生産者を支援するための事業でございます。　３つほど内容がございますが，一番上，イベント開催事業，こちらにつきましては野菜から果樹また加工品，乳製品に至る県内産物の安全性のＰＲと，さらにその販売を行う，そういったイベントを開催するための費用について助成をしていこうというものでございます。事業実施主体は市町村，ＪＡ，漁協，さらに直売所や農業法人，観光果樹園等も該当になるかと思いますが，右側助成の金額につきましては，上限50万円でございます。　その次に真ん中の絵のところですが，イベント出展事業，こちらに対しましても助成を行おうというものでございます。既に６月３日現在174件のいろいろなキャンペーン等が行われていますが，そのうちの産直市やマルシェなどの応援イベントに生産者等の方々が出展する際に補助をするものでございまして，１日当たり５万円の助成を行おうというものでございます。具体的には出展料，運搬経費，あるいは旅費などの実費相当分を負担していこうというものでございます。　一番下，キャンペーンの開催でございます。こちらは県の方が主体的にキャンペーンを行いまして風評被害に苦しむ方々の出展を受け入れたり，一般の消費者にいろいろとＰＲをしていこうというものでございまして，高速道路での大規模イベント，または東京，北海道の百貨店での物産展に積極的にキャンペーンを行っていこうというものでございます。これらにつきましては，観光物産課あるいは広報広聴課のパブリシティセンター事業などとも連動しながら，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　販売流通課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 24 ◯福地委員長　以上で，付託案件についての説明聴取を終了いたしますが，ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。　宮浦農林水産部長。 25 ◯宮浦農林水産部長　済みません。付託議案の関係のうち，報告第３号，いわゆる専決処分についての説明を一切行いませんでした。申しわけありませんでした。　白表紙1)の資料をごらんいただきたいと存じます。　33ページから専決処分でございます。　地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分で，原案の承認をお願いするものでございます。大きく２点ございます。　34ページからの別記１の補正予算（第５号）のうち，36ページをごらんいただきたいと存じます。　36ページに農林水産業費で5,000万円の増額補正がございます。これにつきましては，漁港港内で船舶の航行に支障となるようような流出物の除去を行うために，３月25日に専決をさせていただいてございます。これが１件でございます。　また，50ページからが別記９，一般会計補正予算（第６号）でございます。これは，いわゆる最終補正でございます。　このうち53ページをごらんいただきたいと存じます。　53ページの農林水産業費でマイナス1,500万円でございますが，これは職員給料費の節減で減額補正をするものでございます。　また，55ページからをごらんいただきますと地方債の補正がございます。農林水産部関係では一番最初の治山事業，それから，２番目の水産基盤整備事業，４番目の土地改良事業，それから，中段からちょっと下あたりの現年単独災害復旧事業の項目が該当いたします。土地改良事業までは全額，それから，現年単独災害復旧事業につきましては，この760万円のうち10万円余りの減額補正が農林水産部関係でございます。　また，次のページ，56ページをごらんいただきますと，上から３つ目の草地畜産基盤整備事業，それから，地域活性化事業が全額農林水産部関係でございます。また，その２つ下の合併特例事業のうち，10万円の減額分が農林水産部でございます。部全体では，ここに明記はされてございませんが，1,090万円の地方債の減額補正になってございます。　以上が最終補正の概要でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いします。 26 ◯福地委員長　ほかに説明漏れはございませんか。　ないようですので，次に，県出資団体の事業実績等について報告を求めます。　説明は簡潔明瞭にお願いいたします。　新山農業経営課長。 27 ◯新山農業経営課長　それでは，県出資法人の事業実績，事業計画の概要について御説明申し上げます。　お手元の資料４の１ページをお開き願います。　農業経営課所管の財団法人茨城県農林振興公社についてでございます。　１の出資法人の概要でございますが，1)の法人の名称以下8)の組織までは記載のとおりでございます。　9)の出資状況は，基本財産，各種基金を合わせまして，表の右下にございますとおり，25億4,459万7,000円となっております。　10)の資産状況は，一般会計及び４つの特別会計を合わせて記載してございます。資産合計が表の上から３段目の35億2,748万円，負債合計が表の下から２段目の７億1,893万5,000円でございます。差し引き正味財産は表の一番下でございますが，28億854万5,000円となっております。　次に，２ページをごらん願います。　２の平成22年度事業実績でございます。　1)事業内容のアの農地保有合理化事業は，振興公社が規模縮小農家から農地を買い上げ，あるいは借り受けをいたしまして，規模拡大農家に売り渡し，あるいは貸し付けをする事業でございます。平成22年度の実績はごらんのとおりで，売買約70ヘクタール，貸借約60ヘクタールでございます。　イの農業コンサルタント事業は，経営構造改善対策事業で整備した施設等の管理指導や国等から受託した農業，農村振興を図るための計画策定業務などに取り組みました。　次に，ウの農業担い手育成事業は，農業後継者や農業以外からの新規参入者の研修を行うニューファーマー育成研修助成事業や就農啓発・相談活動など，農業の新たな担い手の確保を図るとともに，就農支援資金の貸し付けを行っております。　エの農用施設の設置，農用地の造成等につきましては，茨城中西部地区６市１町において畜産担い手育成総合整備事業を実施したほか，県や農業団体から受託した農用地の造成などを行っております。　オの特定鉱害復旧事業は，炭鉱跡の鉱害復旧事業の実施のための関係市との体制整備，あるいは調査活動を行う事業でございます。　次に，カの自然観察施設管理運営事業は，指定管理者制度のもと，県植物園など６施設の管理業務を県から受託し，その管理運営を行っております。　キの林業緑化事業は，県有林の保育管理や森林土木コンサルタント事業を行うほか，分収造林事業として既造林地の保育管理を行いました。　次に，３ページをお開き願います。　2)の収支状況でございます。　表の一番左の端から２列目，上から３段目の1)経常収益計は16億3,629万3,000円，その２段下の2)経常費用計が16億3,419万4,000円で，すぐ下の段の3)当期経常増減額は209万9,000円の増となってございます。　その５段下の8)のいわゆる当期利益につきましては50万6,000円の増で，その３段下の11)正味財産期末残高は28億854万5,000円となっております。　3)の補助金の受け入れ状況は，表のとおりでございます。　次に，４ページをごらん願います。　３の平成23年度事業計画でございます。　1)の事業内容といたしましては，アの農業経営の規模拡大を支援する農地保有合理化事業の推進，イの補助事業等により整備された施設等の経営管理指導，ウの次代を担う農業担い手の確保育成対策の推進，エの畜産経営の安定化に向けた畜舎等の生産基盤の整備，オの自然観察施設の管理運営や緑化意識の啓発，カの県有林の管理などを行ってまいります。　次に，2)の収支計画でございます。　表の一番左端の列，上から３段目の1)経常収益計が13億4,778万3,000円，その２段下の2)経常費用計が13億4,600万1,000円で，すぐ下の3)当期経常増減額は178万2,000円の増となってございます。　その５段下の8)のいわゆる当期利益につきましては78万2,000円で，表の一番下の11)正味財産期末残高は28億932万7,000円を見込んでございます。　最後に3)の補助金等の受け入れ予定は，表に記載のとおりでございます。　事業実績及び事業計画の説明は以上でございます。　続きまして，出資法人の改革工程表について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが，資料５に移らせていただきます。　１ページをお開き願います。　財団法人茨城県農林振興公社，社団法人茨城県穀物改良協会，社団法人園芸いばらき振興協会の３団体に係る平成22年度の取り組み実績でございます。　これらの３団体は出資団体等調査特別委員会において，いずれも準精査団体に位置づけられておりますので，一括して御説明させていただきます。　まず，表の左端の列，１段目の１，公益法人制度改革への対応につきましては，右隣の列の平成22年度の欄に太字で記載していますとおり，各団体が新公益法人制度に基づく公益法人への移行認定を申請いたしてございます。　なお，園芸いばらき振興協会につきましては，審査を終え，この５月30日から新制度に基づく公益法人へと移行してございます。　次に上から２段目の再編・統合の（１）組織のあり方の検討につきましては，移行認定申請手続とあわせて統合後の実施事業や実施体制の方向性を検討いたしました。　また，３段目の（２）分収造林事業の県への移管につきましては，出資団体等調査特別委員会の御提言のとおり，平成23年３月をもって県への移管を完了してございます。　次に，４段目の県関与の見直しの（１）人的関与及び（２）財政的関与につきましては，平成22年４月１日に農林振興公社における知事の理事長兼職を廃止するとともに，分収造林事業の資金借り入れのための損失補償を廃止してございます。　３団体の改革工程表については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 28 ◯福地委員長　次に，田中畜産課長。 29 ◯田中畜産課長　株式会社茨城県中央食肉公社の改革工程表につきまして，御説明申し上げます。　資料５の２ページをごらん願います。　平成22年度の実績でございますが，主な項目について御説明させていただきます。　１の売り上げ拡大の取り組み強化のうち，（１）のと畜の拡大でございますが，平成22年度目標は38万1,000頭でございましたが，平成22年度の猛暑や前年度の枝肉相場の低迷が影響いたしまして，実績は36万2,311頭，計画比95％となっております。　（２）の常陸牛の取り扱い拡大につきましては，平成22年度の目標3,150頭に対し，実績は3,367頭，計画比107％と目標を達成しております。　（３）の販売価格の見直し等につきましては，22年度も販売先と打ち合わせを実施いたしましたが，内臓消費低迷による販売不振などによりまして未達成になっておりますので，23年度はガラや脂肪の価格の見直しに向けた取り組みを進めてまいります。　また，２の経費の削減につきましては，重油の使用量の節約に努めた結果，３万7,835リットルを節約いたしました。　今後も改革工程表に基づき取り組みを進め，経営の健全化，累積損失の早期解消に努めるよう指導してまいります。茨城県中央食肉公社につきましては，以上でございます。 30 ◯福地委員長　次に，栗田次長兼林政課長。 31 ◯栗田次長兼林政課長　それでは，資料４の５ページをお開き願います。　株式会社いばらき森林サービスの事業実績，事業計画の内容でございます。

　9)にございますとおり，この株式会社は茨城県が半分，それから，県北地域の市町村及び森林組合等が半分を出して設立された，いわゆる第三セクターでございます。　10)の資産の状況でございますが，資産の合計が２億6,000万円余り，それから，負債の合計が5,590万円，したがいまして正味財産が２億400万円余りでございます。　６ページでございます。　平成22年度の事業実績でございますが，1)アの請負事業を初め，受託事業等合わせまして合計で85件で１億4,600万円余の売り上げとなってございます。　それから，2)の収支状況でございますが，1)の経常収益計で１億4,600万円余り，それから，2)の経常費用計で１億4,300万円余りということで，3)の経常利益が270万円余りでございます。4)の特別収益ということで，機械の売却による収益がございましたので，合わせまして6)税引前の当期純利益が460万円余り，それから，法人税等を差し引きまして当期純利益が390万円余り，一番下でございますが，当期末未処分損益累計で420万円余りということでございます。　続きまして，７ページをお開き願います。　３の23年度の事業計画でございますが，事業内容にございますとおり，アの請負事業を初め，イの受託事業，合わせまして合計で82件，１億5,500万円の売り上げを見込んでございます。　次に，８ページでございます。　2)の収支計画でございますが，1)の経常収益計が１億5,520万円，費用が１億5,320万円でございますので，3)の経常利益が200万円となってございます。そこから法人税等を差し引きまして，8)当期純利益が50万円でございます。一番下の当期末処分損益累計として470万円余を計上してございます。　続きまして，資料５の改革工程表について説明させていただきます。　３ページをお開き願います。　いばらき森林サービスにかかります改革工程表でございますが，１の（１）森林整備面積でございますが，290ヘクタールの計画に対しまして306ヘクタールということでの実績になってございます。　それに伴います（３）の売上高でございますけれども，１億5,500万円の計画に対しまして１億4,600万円ということで，94％の実績になってございます。　それから，２の（２）の２つ目のポチでございます。経費の削減でございますが，売り上げ原価率につきましては，平成20年度比で４％削減，販売費及び一般管理費につきましては20年度比で６％削減を目標としてございますけれども，平成22年度につきましては，売り上げ原価で6.3％の減，販売費・一般管理費で2.19％の減ということで，さらなる経費の削減を図る必要があると考えておるところでございます。　続きまして，４ページでございます。　社団法人茨城県林業協会にかかります改革工程表でございます。　１の（１）の新規就業者数の目標でございますが，50人の計画に対しまして51人の実績になってございます。　それから，（２）の雇用管理の改善や事業の合理化に積極的に取り組む認定事業体の数でございますけれども，平成20年度末に37事業体を目標としてございますが，平成22年度に２事業体を認定して34事業体となってございます。目標達成に向けまして，事業体に対するＰＲ等に取り組んでいく必要があると考えてございます。　それから，２の公益法人への対応でございますけれども，24年度の認定に向けまして，23年度は認定申請ができるよう指導してまいりたいと考えてございます。　林政課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 32 ◯福地委員長　次に，小斉次長兼漁政課長。 33 ◯小斉次長兼漁政課長　資料５の改革工程表の５ページをお願いいたします。　茨城県漁業信用基金協会でございます。　平成22年度の実績につきまして御説明申し上げます。　まず，１の健全経営への取り組みでございますが，（１）の効率的な資金運用につきましては，平成22年度の利息収入額目標2,150万円に対し，実績は2,191万円と，目標を達成しております。内訳は，預金の利息収入が93万円，有価証券の運用益が2,098万円となっております。　（２）の求償権の回収につきましては，目標1,000万円に対し，実績は1,686万円となっており，これは連帯保証人からの回収が進んだことによるものでございます。　（３）の保証審査と期中管理の強化につきましては，昨年度と同様に保証審査委員会を10回実施し，厳格な審査を行いますとともに，保証先との面談を８件実施し，保証先の経営合理化のための指導等を実施しております。　２の経費の抑制につきましては，事務経費を平成20年度に比較し1.4％節減しております。　３の進行管理結果の公表につきましては，進行管理結果を平成22年６月の県議会において御報告いたしますとともに，７月にホームページで公表しております。　漁政課関係につきましては，以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 34 ◯福地委員長　次に，福田農地整備課長。 35 ◯福田農地整備課長　それでは，財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会について御説明いたします。　資料４の９ページをお開きいただきます。　１番，出資法人の概要でございます。　1)法人の名称から6)設立根拠までは，記載のとおりでございます。　7)番，設立目的・経緯でございます。当基金協会は，国営那珂川沿岸農業水利事業及び関連事業を推進し地域農業の振興を図るとともに，関係市町村から計画的に負担金を受け入れ，その管理運用を通じまして，土地改良負担金軽減対策資金を造成いたします。　国営事業が完了したときには，地元負担金の繰り上げ償還などを行うことによって地元償還の軽減対策を図ることになっております。　8)番，組織については，記載のとおりでございます。　9)番，出資状況でございますが，基本財産６億円のうち，50％の３億円は茨城県が出資しておりまして，残りは水戸市など８市町村が出資しております。　10)番の資産状況でございますが，23年３月末現在で，資産合計が47億4,130万7,000円，負債合計が671万1,000円でございまして，正味財産は47億3,459万6,000円となっております。　10ページをお開きいただきます。　２番，平成22年度事業実績でございます。　1)番の事業内容としては，ア，イ，ウとございまして，アが営農改善の推進活動事業費でございます。講演会あるいは研修会などを行っております。　イは土地改良事業の推進対策費でございます。那珂川沿岸推進協議会，那珂川沿岸土地改良区などへ助成しております。　ウが農家負担金軽減対策積立事業でございまして，国営事業の負担金の積み立てを行っております。　2)番，収支状況でございます。　1)番から2)番の経常経費などを差し引いた8)番の当期一般正味財産増減額と9)番の正味財産期首残高及び10)番の当期指定正味財産増減額を加えまして，11)番，正味財産期末残高は47億3,459万6,000円でございます。　次に，3)番，補助金の受け入れでございますが，記載のとおりでございまして，営農対策費などの補助金を県から補助をいただいております。また，委託金は国からの委託を受託して実施しております。　11ページをお開きいただきます。　23年度の事業計画でございます。　1)番，事業の内容，ア，イ，ウについては，22年度の実績を踏まえて計画的に実施してまいります。　2)番の収支計画でございます。収支計画についても，22年度の実績を踏まえて計画的に実施していく予定でございますが，11)番の正味財産期末残高については49億4,942万6,000円を予定しております。　3)番，補助金等の受け入れ予定については記載のとおりでございまして，22年度と同様に実施してまいりたいと考えております。　続きまして，資料５の６ページをごらんいただきます。　財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会の改革工程表の実績について御説明いたします。　資料の一番左の欄の取り組むべき項目の１番，中長期計画の見直しでございますが，国営事業の計画変更などを踏まえまして，昨年６月に中期計画を見直しいたしまして，長期計画については本年３月に見直しをいたしました。　2)番，安全な資金運用でございますが，現在保有している５億円の外国債がございまして，これについては日本国債などの公共債に買いかえ，安全な資金運用に努める方向で調整しております。この外国債は現在86％の利子状態にございまして，早期償還がもうすぐ可能な状態となりますので，この当外国債については早期償還が図られた後に，より安全な日本国債などの買いかえを進めてまいります。　次に，３番の新公益法人への移行でございますが，今年度認定申請を予定しております。理事会の開催，それから，評議員の選任などを行って，本年度，認定申請に向けて進めてまいります。　改革工程表については以上でございます。よろしく御審議をお願いします。 36 ◯福地委員長　最後に，大川水産振興課長。 37 ◯大川水産振興課長　農林水産委員会資料の資料６をお願いいたします。　水産振興課分につきましては，指定管理者の更新についてでございます。　農林水産部で20年度，指定管理者更新に該当しますのは水産振興課の４施設だけとなります。この１ページ目でこの４施設が書いてございますが，現在，現行の欄をごらんいただきまして，この現在の４社にお願いしてございます。　指定期間は指定管理者制度実施要領によりまして，原則３年から５年とされております。　次に，３ページをお願いいたします。　まず，一番最初に那珂湊の漁港駐車場でございます。これは東日本大震災の被災を受けまして３月12日から休業しておりましたが，駐車可能台数523台中402台の駐車が可能となり，４月28日から営業を再開したところでございます。402台の内訳としましては，本駐車場が281台中160台，臨時駐車場242台中242台でございます。　駐車場の主な管理業務といたしましては，施設の維持管理，利用者の整理誘導，利用料金の徴収に関する業務でございます。　指定方法につきましては，前回同様に公募といたしまして，指定期間につきましては，多くの事業者の参入機会を確保することによってサービスの向上が図られるよう，また，現在でも駐車場としてのおおむねの機能は果たせている状況にございますが，全面供用再開までの間は復旧作業も並行して行われることを勘案いたしまして３年間といたしてございます。　次に，波崎漁港海岸休憩施設でございます。本施設は漁港海岸利用者のために整備しました休憩施設でございまして，公園と休憩管理棟から構成されております。　管理業務は施設の維持管理が主体でございます。本施設は地元市の強い要望を受けて整備したものでございまして，利用料金制で運営をしてございまして，県の財政負担は生じてございません。　神栖市におきましては，波崎の海水浴場や市営駐車場と一体的な施設として海洋レジャー，観光振興の柱に１つに位置づけ，これまで非公募で神栖市が運営，管理してきております。今後，地元市の方と海岸休憩施設の譲渡につきまして協議を進めるため，１年間の非公募で神栖市を指定したいと考えております。　次に，波崎漁港浄化施設でございます。当施設も被災を受けまして，現在，機能停止の状況でございます。復旧には長期を要することでございまして，復旧の見通しが明確になる間，募集を中止しまして，直営で必要最小限の管理を行うこととしたいと考えております。　最後に，那珂湊漁港水門でございます。本施設も被災を受けまして，浄化施設同様，機能停止の状況でございます。現在，水門が開いている状態で停止しておりますので，当面，漁港内に那珂川からの濁水が流入しないよう暫定的にでも水門を封鎖する予定としておりますが，復旧には長期を要することから，当分の間，募集を停止しまして，直営で必要最低限の管理を行うこととしたいと考えてございます。　次に，２ページをお開き願いたいと思います。　この表は指定管理者更新のスケジュールでございます。その中で常任委員会に関連する部分がございますが，６月の欄にございますように，公募または非公募で行うのか，指定する期間は何年にするのか，施設ごとの更新に対する基本方針を御審議いただくことになります。　その後，公募期間を経まして，選定委員会による指定管理者候補者の選定を行い，最終的には12月の第４回定例会の委員会で指定管理者の指定を御審議いただく予定となっております。　なお，選定委員会につきましては，過半数を外部有識者とするとともに，内部委員として総務部，農林水産部の職員を参画させることで検討しております。　水産振興課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 38 ◯福地委員長　ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。　ないようですので，付託案件及び所管事務に係る説明聴取を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分開議 39 ◯福地委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　　　　　　　──────────────────────────── 40 ◯福地委員長　質疑に入る前に執行部から誤字の訂正がありました。　指定管理者の更新について，資料６の１ページ，平成24年度更新予定施設一覧という中で，３の波崎漁港の「波崎加工協・波崎加工機」という「加工」の「加」が「化学」の「化」であるという字の訂正がございましたので，申し伝えます。　これより質疑に入ります。　初めに，付託案件に係る質疑を行います。　なお，県出資団体等の事業実績等につきましては，所管事務にかかわる質疑の中でお願いいたします。　質疑のある方はお願いいたします。　川口委員。 41 ◯川口委員　お茶の出荷停止の問題でお聞きしたいのですけれども，過日，境町の方で放射性セシウムの849ベクレルというのを測定して，茨城県では現在お茶の出荷停止になっているとお聞きしたのですけれども，その原因というのは，福島原発が爆発して，そのセシウムが飛んで，それがたまたまお茶の葉っぱにかかって新芽にそのセシウムが吸収されて，それでセシウム量がふえたということでよろしいのでしょうか。 42 ◯宮本産地振興課長　お茶の汚染の経路についてお答えいたします。　セシウムが降ったと思われるのは，３月の水素爆発で広がったときに各地に広がったと想定されております。そのときには，まだお茶については芽も出ておりません。それで，そのとき降ったものが古い葉っぱにつきまして，その古い葉っぱが吸収したものを新しいお茶，新芽が出るときに転流されたのではないかというように言われております。　　　　　　　　　　　　　〔「そうかい……」と呼ぶ者あり〕 43 ◯川口委員　そうすると，土から吸収してということではなくて，お茶の木自体は大丈夫だということですか。　先ほど宮浦部長が，対策として深刈りをすればというお話があったと思うのですけれども，対策としては深刈りをして，とりあえず次期の，来年とかのお茶は大丈夫だということでよろしいのでしょうか。

44 ◯宮本産地振興課長　これにつきましては，国の方のお茶の研究機関等の方でもいろいろ調べておりますが，古い葉っぱが一番濃度が高くあると，それから，土壌はそれほど高くないということですので，古い葉っぱ，それから，そこがついている細い枝，そのあたりまで落とせば大分セシウムの濃度を軽減できるのではないかと言われております。 45 ◯川口委員　そうすると，先ほどお聞きした来年度の茨城県のお茶の生産というのは，問題ないということでよろしいのですよね。 46 ◯宮本産地振興課長　断定はできませんが，今回初めてのことですので，いろいろ試行錯誤でやっている部分がありますが，ことしはちょっとあきらめまして，来年について検出されないようにということで，協力して進めているところでございます。 47 ◯川口委員　お茶の出荷停止になっているということは，次回の損害賠償の対象に含まれるということでよろしいのでしょうか。 48 ◯宮本産地振興課長　これは，国による出荷自粛要請でございますし，それから，最初は県独自で出荷自粛をお願いした部分も含めまして，これについては損害賠償の対象になるということですので，今，どのような額，どのような整理の仕方をするかということを協議しておりますが，整い次第，請求していくようになろうかと思います。 49 ◯川口委員　それと，放射性セシウムの基準ですけれども，最初，茶葉でセシウムが発見されたということで茶葉での検査ということだったような気がするのですけれども，それが途中から厚生労働省云々で荒茶の方もということになりましたよね。それで，茶葉と荒茶が同じ500でしたっけ，500の基準というのはちょっとおかしいような気もするのですけれども，お茶の業者さんに聞きましたら，お茶というのをつくるのは，お茶の葉を摘んで，もんだり，蒸したりして濃縮して，それから，そこで荒茶になって，それをブレンドして製茶になるという話，工程を聞いたのですけれども，それが茶葉の場合，そのまま出るのは当然だと思うのですけれども，荒茶が濃縮したもの，５倍ぐらいになるらしいのですけれども，それも同じ基準だというのは，そもそもおかしいような気がするのですけれども，その辺はどうお考えになっていますか。 50 ◯宮本産地振興課長　これにつきましては，当初は生茶葉ということで，収穫したお茶の葉っぱ，これで500を超えないということで厚生労働省の方から通知がございまして，作物的にはその他の作物ということで，それを適用するというお話がございました。　その後，加工して飲むものですので，我々も実際一番食べたり飲んだりする形に近いもの，実際お茶で飲むときの基準を適用すべきじゃないかというか，そういうことも申し入れてまいりましたが，原子力安全委員会，それから，各方面と国の方で調整していった中で，余り高い値の荒茶が流通するということに対して，消費者の方の理解も得られないだろうということで，生茶葉，荒茶，それぞれが500という基準に決まったと聞いてございます。 51 ◯川口委員　その基準が決まった経緯はわかるのですけれども，茨城県としてどうなんですか，その500，500というのは何かちょっとおかしいような気がするのですけれども，その辺はどうお考えになっておるのでしょうか。 52 ◯宮本産地振興課長　先ほど申し上げましたように，当初の段階でやはりいろいろ実際に食べる段階のもので内部被曝が危惧されるということで，そちらでいくべきではないかということを申してまいりましたが，一応それが国の方針として決まってしまいましたので，これには従わざるを得ないのかなと考えてございます。 53 ◯川口委員　ありがとうございました。わかりました。　続いて，栽培漁業センター災害復旧事業についてお聞きしたいのですけれども，こちらの方は，アワビとかカレイとかヒラメとか県で養殖をなさっていると先ほどお聞きしたのですけれども，こちらの方でアワビとかは期間が相当要すると，２年ぐらい要するということでお聞きしたのですけれども，今回この地震で魚とかアワビとか全滅したとお聞きしているのですけれども，その対策というか，どういうふうに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 54 ◯大川水産振興課長　栽培漁業センターの被災につきましては，先ほど機械関係の設備については御説明申し上げましたが，その中の実際に飼っておりましたスズキの種苗，それから，アワビの稚貝で被害を同様に受けてございます。　アワビにつきましては，普通放流までに種苗の卵をとってから２年間かかるような状況がございまして，今回の被災によって，センターの復旧もなかなか複数年かかるかと考えておりますので，その間，なるべく被害といいますか，漁業沿岸漁に対する影響を少なくするような，ほかの施設で代替えできないかということを，今現在検討しているところでございます。 55 ◯川口委員　わかりました。ありがとうございます。　そうすると，この漁業センターというのが復旧するのに，早くても２年とか３年とかということでかかってしまうと。まだ正確にはわからないということですか。 56 ◯大川水産振興課長　多分２年程度はかかるのではないかと思ってございます。 57 ◯川口委員　ありがとうございます。　続いて，被災農家経営再開支援事業という中で，ちょっと私わからないことがあるので教えていただきたいのですけれども，この作業の内容で除塩という作業があるみたいなのですけれども，どういう作業なのか，私ピンとこないのですけれども，それを教えていただければと思います。 58 ◯宮本産地振興課長　除塩は，ほ場に海水が津波で入って土壌内に塩分が高くなってしまった状態のものにつきまして，用水を入れまして代かき等をして，塩を溶かし出してそれを排水するということを繰り返して下げていくと考えてございます。 59 ◯川口委員　そうすると，程度にもよるんだと思うのですけれども，これ次の米づくりというのはどのぐらいで再開できるのか，来年は大丈夫だということですか，それとももう少し時間がかかるということなのですか。 60 ◯宮本産地振興課長　今回既にその作業をやりまして水稲をつくっているところもございます。ただ試しにやって，どうしてもできそうもないところは，こういう事業で来年に向けていくということで，何とか来年にはちゃんとつくれるように持っていきたいと思って取り組んでいただいております。 61 ◯川口委員　ありがとうございます。　それと，その下に農地再生で地力増進作物の作付とあるのですけれども，これはどういうことなのか，ちょっと教えていただければ。 62 ◯宮本産地振興課長　これは，やはり土地が荒れたところについて，土づくりのために牧草，ソルゴーだとかをつくって，それをすき込むだとか，そういうようなことをイメージしてございます。 63 ◯川口委員　ありがとうございます。　それともう１つ，この事業内容で経営再開支援金ですか，支援単価で３万5,000円の10アールというのがありますけれども，これというのは，米をつくった場合と比べてどのぐらいのお金の違いなのか，それで十分なのかどうかちょっとお聞きしたいと思っております。 64 ◯宮本産地振興課長　この３万5,000円につきましては，米をつくらない補償というようなイメージではなくて，ことしは何も収入のある作物をつくれないと，それで，それに向かって実際自分たちで作業を行って，それに対するお金を支給するというイメージになってございますので，ほかのいろいろな作物とのバランスもございますけれども，単純にお米の生産費と比較するということではなくて，実際そこで作業をするということで算定した数字と聞いてございます。 65 ◯川口委員　では，10アール当たり，お米だとどのくらいになるということなのですか。済みません。 66 ◯宮本産地振興課長　お米の場合も，経営所得安定対策の方では実際赤字になる部分もあるということで，基礎部分というか１万5,000円を出すとかになっていますので，売り上げと所得とはまた違うと思いますけれども，所得ではやはりそんな高くない値だと思います。 67 ◯外山農業経営課技術普及室長　水稲の所得でございますが，水稲の所得は平均ですが，10アール当たり１万5,000円程度でございます。 68 ◯川口委員　ありがとうございます。　そうすると10アール当たり３万5,000円というのは，補助的にはそんなに悪い金額ではないということなのでしょうか。 69 ◯宮本産地振興課長　これも実際出てトラクターでうなったりとか，それから，作物をつくったりしますけれども，お金の面から言えば，それなりの対応するお金が３万5,000円ということでございます。 70 ◯川口委員　何とか，わかったような，わからないような感じなのですけれども，一応これで，ありがとうございます。　それで，ちょっとお礼なのですけれども，いつも酪農とか漁業ですか，それと野菜とかについてメールで放射線量等を入れていただいて本当にありがとうございます。私も近くの方から，地元で給食食べていいのかとか，給食の中に地場の野菜が入っているのは問題じゃないのかとか言われるのですけれども，そのときに野菜の，これだけの放射線量という具体的な数値がなかなか私も出てこないのですけれども，メールでいただいて，ホウレンソウは全然今は出ていないですよとか，レタスはこういう感じですよとかお話すると，茨城県で調べたらこうでしたよとお話すると，納得していただけるケースが多々あったので，ぜひともこれからもずっと，原発は進行形ですので，魚にしても酪農，原乳ですか，それから，野菜にしても，どんどん調べていっていただいて情報を与えていただければありがたいと思います。本当にありがとうございます。 71 ◯福地委員長　ほかにありませんか。　村上委員。 72 ◯村上委員　資料の諸般の報告の３ページ，ここで漁業者向け緊急つなぎ資金の創設のところで，現在まで315件，２億8,300万円，これは融資の実績となっていますが，貸し出したんだと思うのですね。それに対して，参考４番の系統農業災害資金，これは140件で３億7,500万円，申し込み受け付けと書いてあります。これは融資の実績と申し込みの受け付けというのは，どういうニュアンスの違いがあるのか，それと漁業の方は１件当たり90万円ぐらいですけれども，こっちの系統農業は290万円ぐらいありますよね。この金額の差ですね，この辺，ちょっと詳しく説明をお願いします。 73 ◯小斉次長兼漁政課長　まず，漁業の方でございますけれども，一応沿岸漁業者に対しては，100万円が限度額，また，内水面の漁業者に対しては50万円の限度額ということでやっておりまして，沿岸漁業者につきましては，一応休漁を余儀なくされて生活資金に困っているということで，その２カ月分のとりあえずは生活資金ということで100万円という設定をしております。　それで，全体で480件の規模ということで，本県の経営体数480件を基本にして設定をしておりまして，そのうちの海面ですと480件で，そのうちの315件，約66％の方々から申し込みをいただいて，実際に貸し付けを行っているという状況でございます。 74 ◯新山農業経営課長　農業の方，参考４の方でございますけれども，受け付けと融資実績というところのニュアンスの違いですが，農業の場合，信用基金協会というものの保証が必ず必要になってございます。そのために基金協会の方の保証の申し込みが承諾されて初めて実行ということになりまして，今，こちらで持ち合わせております資料といたしましては，協会からの申し込みの状況ということで集計させていただきまして，それが140件と，この場合，承諾が得られればそのまま融資実行という形になってございますので，時間的にもう少したてばこれがまさしく融資の実績という形になるものでございます。　それから，金額につきましては，融資限度額というところが500万円になってございまして，漁協の方は先ほど次長の方から御説明ありましたが，50万円なり100万円なりというところなので，その違いで金額の違いが出ているかと思います。 75 ◯村上委員　漁業者の方は理解をいたしましたが，決して多い金額ではないなと実は思っております。　この系統農業の方ですけれども，140件受け付けで保証協会を通過しなければ無理なわけですね。どのぐらい保証協会を通過するのかということなのですよ。　わかりやすく言いますと，お金に余裕のある方，経営が安定をしている方はお金を借りないのですね。お金を借りたいのは行き詰まっている方なんですよ。その方の審査というのは非常に厳しいものですから，結局はなかなか資金の調達のめどが立たないという現実があります。このところを，要するにこの資金の貸し出しの方法といいますか，概要といいますか，これが千年に一度と言う方もいますが，未曽有の大災害に対応しているのかどうか，それとも，従来の災害の程度のものをただ応用しているだけなのか，その辺についてお伺いをいたします。 76 ◯新山農業経営課長　今回のつなぎ融資につきましては，系統の方でまず当初４月１日につくり上げたものでございます。そのときに県の方では無利子貸し付けということで助成をするという考え方でおりましたけれども，さらに今回の風評被害ということを考えた場合，従来と同じような形で，先ほど委員がおっしゃられたとおり，延滞者とか何かの場合は救えないだろうということがございまして，国の方で第一次補正という中で，保証する場合，基金協会のリスクは通常７割を再保険しますから，３割が各県の基金協会のリスク負担になる制度でございました。それを，９割まで国が保証するということなので，１割が各県の基金協会のリスクになるという形に改善してございます。それで延滞者にも大丈夫だろうということと，もう１つは，今回の対象になっている延滞者の場合は，風評被害ですので，ある程度のきちんと取り引きがあるというか，出荷なり何なりというものがございまして，それの被害分の半分なり何なりを，つなぎ融資ですから，補償金が払われる期間の間ということなので，補償金さえ入ってしまえば借りたものは返してもらえるから，これはほとんどリスクがなくなるだろうということで，そういう制度のもとで基金協会の方の保証の審査も行うとなってございます。ですので，従来よりはずっと緩和された形での融資の審査となってございます。　ちなみに，やはり延滞者の申し込みがあった場合ですけれども，実際農協の方の窓口に延滞のある方が18件ぐらいありましたけれども，そのうち４件につきましては，延滞があってもそのまま融資をしたという形になってございます。　そのほか融資をお断りした要因といたしましては，やはり風評被害と余り関係ないとかという部分もございまして，そういう形ではお断りしているものはありますが，きちんと出荷なり何なりというものがあった上でのものについては，延滞していてもきちんと審査の上，貸し付けを行ってございます。 77 ◯村上委員　ありがとうございます。　この申し込み受け付けから融資の実績がどういうふうになっていくのか見守りたいと思いますが，この件に関してはちょっと一言だけ申し上げますと，これはある農家の方の言葉であります。生活保護を受けていらっしゃる方は，黙って毎月15万円ぐらいとかお金がもらえる。彼らは働く意欲があるように見えて実際はないんだと，しかし私たちは，農業を続けたい，ものをつくり続けたいという，そういう強い生産意欲があるんだけれども，お金が借りられないんだと，このギャップというのは何なんだということを切々と訴える農家の方がいました。一応申し添えておきます。　この件に関しては結構でございます。　次に，今回の６月の補正の中で除染作業という言葉を聞くじゃないですか。前にも私言いましたけれども，実は私もきのう狩野委員と同じように，田んぼでなくて畑ですね，４反歩ばかり豚ぷんをまいてきたのですけれども，正直畑をトラクターでうないながら，畑に降ったセシウムや何かはこれ当然うない込んでしまうんだなという思いをしながら農作業をしたのですけれども，実際に降り注いだ除染というものを，今回の６月補正の中でどういうふうに考えているのか。　と申しますのは，これは茨城県のある研究員の方ですけれども，本当に優良農地だったり大事な農地，農産物の産地であれば，除染というのは早急に対応を打った方がいいんだということも言われているのですね。ですから，除染というものをどういうふうに考えているのか，特に水田とか普通の野菜の畑などでは到底無理だと思うのです。しかし，例えば今回のお茶とか果樹とか，そういうものも含めて除染というのをどういうふうに考えているのかを１点お伺いしたいと思います。 78 ◯宮本産地振興課長　お茶の場合で若干お答えさせていただきます。　先ほども申し上げましたように，土壌とかは余り汚染されておりませんので，お茶につきまして古い葉なり小枝が多いと。それを除去することによって下げることができるのではないか。それは土に戻したとしても，吸収して葉っぱに多くまた新しいところに移るということは，それほど可能性はないのではないかと国の試験場の方でお話をしていますので，作業としては，先ほど申し上げましたように，古い葉っぱなり小枝をとるような深刈りなり中切りという作業を取り組んで働いております。　国の方では，現在，それに対する直接的な事業はございませんが，中でもそういうものについて，何らかの試験的にそういうことをやるということに対して支援ができないかという検討をしていると伺っております。 79 ◯村上委員　ありがとうございます。　前にも言いましたように，第２位の農業県でありますので，いつかは原発の問題も落ち着くんだと思うのです。落ち着いたときにいち早く安全宣言，安全農産物宣言が出せる体制というのは，先手，先手の先手を打って，ぜひともお願いをしたいなと思っております。　この件に関してもう一言言いますと，今，一番生産農家の方が不安に思っているのは，ことしの収穫したお米の放射能がどういう値になるのか，仮にそれが検出をされずということが各地で出てくれば，これはいいことなんだけれども，少しでも検出をされれば，それは少しだけでも毒が入っているということだろうと，そうなると毒が入っているより，入っていないものの方がいいんじゃないのということで，当然また秋に風評被害が出るのではないかと不安を持っている方が大半であります。　ですから，それらの対応も，補償すればいいという単純な問題ではなくて，総合的にぜひ検討していただきたいなと思っております。　６月補正に関しては以上でございます。 80 ◯福地委員長　ほかにありませんか。　川津委員。 81 ◯川津委員　農畜産物被害相談事業費，これはどのような被害相談が実はあったのか。これはいわば人件費かな，説明してください。 82 ◯加藤技監兼農業政策課長　今回補正予算で緊急雇用対策を活用いたしまして，農畜産物の損害賠償関係で２名ほど雇いまして，県の協議会の方に駐在で対応するという形です。 83 ◯川津委員　今現在は，これ事故後でありますけれども，何名体制ぐらいだったのか，それと，改めてどのような実は相談内容があったのか，その辺のことをちょっと聞かせてください。 84 ◯加藤技監兼農業政策課長　損害賠償に対する対応につきましては，ＪＡグループと県の方で連携をして対策県の協議会をつくってございまして，現在，水戸市の梅香にございます中央会の方に12名体制でその対策に当たってございまして，今回の緊急雇用で２名を入れますと総勢14名という体制で対応しております。　先ほど部長からも説明しましたように，ＪＡ関係とＪＡ以外の方についても，市町村から請求を出していただいて，そこで受けていくということで，こちらの方で相談を受けております。 85 ◯川津委員　具体的にすべてということではありませんが，特に注目されるような相談内容というのは把握しておりますか。 86 ◯加藤技監兼農業政策課長　個別の相談について，詳しくは知ってございません。どのような形で請求をしていったらいいかという具体的な相談について，対策協議会の方で話を聞いて，様式を定めてこういう形で請求をしてくださいということで対応しております。 87 ◯川津委員　本来であれば，これ２人でいいのかどうかという問題も実はある。12名体制プラス２だから14名ということなるのでしょうけれども，多ければいいというものでも決してないかもわかりませんが，やはりその辺の内容をある程度，議案を提案してきているわけだから，そちらに委託してやっているから余りわかりませんみたいな，わからないということはないのだろうけれども，資料の持ち合わせがないということなのか，そういう意味ではちょっと何か余りあれなんじゃない，提案側としては。 88 ◯加藤技監兼農業政策課長　その辺のところは，どのような形で対応していくか，こちらでも県の職員も実際にはその協議会の方に２名ほど派遣をしておりまして，あと，農林事務所を通じて各市町村に対しても，より現場に近いところで農業者のいろいろな相談を受け付けるような形で対応してございますので，そのような形で市町村，県の協議会という形で相談を十分受けられるような体制はつくっているということでございます。 89 ◯川津委員　今，中央会の話が出ましたから，中央会の話を今からちょっとしようと思っているのですけれども，中央会の方の関係の，実は作物を供給している農家であれば，それはいいんですよ。でも非常に農家の供出というか，いわば出荷は多岐にわたっているから，もちろん市町村の役割もこれあると思うのですよ。その辺のことでどれくらいまで細分された，いわゆる相談窓口というのが，今の中央会所管もしくはそこの部分の12名プラス２名で多ければいいということではないんだが，できるのかなというのが，実はちょっと私も疑問に思っているのですよ。 90 ◯加藤技監兼農業政策課長　現時点でいろいろなＪＡ以外の部分については，今回のお茶につきましてもお茶の組合の方と十分話をさせていただいて，どういう形で請求していくかにつきましても，お茶の生産組合の連合会の方に県の協議会の方に入っていただいて一緒にやっていくという形で，その都度対応させていただいておりますし，ＪＡ以外の部分についても十分配慮しながらやっているところでございます。 91 ◯川津委員　県の相談窓口のような形で，あらゆる面，それは分けていかなければならないのですけれども，特に農林水産物に関して，県はダイレクトな実は受け付け窓口とか，そこを振り分けるということでも構わないんだけれども，そういう相談というのはありましたか。 92 ◯加藤技監兼農業政策課長　当初，各農林事務所単位に説明会をさせていただいて，市町村の方，あるいは現場で対応されている方に説明をいたしまして，それで具体的な損害賠償のマニュアル，あるいはＱ＆Ａをこちらでつくりまして，それを説明して対応していただくような形をとっております。　また，市町村の協議会につきましても，全市町村，先ほども説明させていただきましたけれども，五霞町は役場の方で対応してございますけれども，全員協議会でつくられているということで対応してございます。 93 ◯川津委員　くどい話なのですけれども，そのようなルートがキャッチできない農家の皆さん，そういったところでダイレクトに県の本庁舎の農林水産部にこれどうなっているんでしょうかとか，どうすればいいんでしょうかとか，そういう具体的な相談というのは，ないわけないと思うのですけれども，その辺はどうですか。 94 ◯加藤技監兼農業政策課長　農家から農業政策課の方への相談についても，これまでございます。その都度，こちらの方で対応して話をさせていただいております。 95 ◯川津委員　そういう１つの，これだけの大事故でありますから，そういう窓口をたとえどうあれ，県行政としてかちっと持つと，そしてそれを市町村だったらば，場合によってはそれぞれの団体だったならば，場合によってはそういう，今これから派遣をしようとするそちらの方に回すとかというトータル的な１つの窓口というのは，私はあってもいいと思うのですが，県民からしてみればわかりにくいと思うのですけれども，その辺はどうですか。 96 ◯加藤技監兼農業政策課長　県のホームページに，いつアップしたかちょっと今手元にございませんけれども，その相談の窓口については農業政策課あるいは県の協議会，市町村でやっていますよということをお知らせして，その対応についてはやってきております。 97 ◯川津委員　具体的にわかりやすく県民の相談窓口的なところに，こうですよという１つの考え方は今のところは持っていないし，そちらの方にお願いしてしまうということで，わかりやすくこうですよと，県民の何とかガイドみたいなところに，そういう形がちゃんと相談コーナーということで出るということは考えてはいないのですか。 98 ◯宮浦農林水産部長　若干整理しながら御説明申し上げますと，農林水産関係は事案が先行していたと，それから，額も大きくなるということで，きょう御説明をいたしました対策協議会というものをＪＡグループと，ほかの農業関係団体と一緒に県も参画してつくったというものでございます。　これとは別に，観光ですとかホテル業ですとか，そういった方々からの相談ですとか，そういうものもありますので，それは県庁の相談室というものを別途政策審議室を中心として設置をしてございます。　そういった意味で，もし何らかの形で県に相談という形であれば，まずは政策審議室の方で設置いたしました相談のところに声をかけます。最終的に農林水産関係の損害ということであれば，この協議会の方に話を移しまして，そこで集計をして整理をしていくという形でやっているところでございまして，この協議会自身も決して丸投げという形でやっているわけではありませんで，県からも出向者を出して対応しているような状況でございます。 99 ◯川津委員　さすが部長答弁ですね，何とも説得力がありますが，その中で実は人員的なことはそれで対応していくということだと思うのですけれども，実質，県は非常につらい，板挟みのような状況だとは思うのですが，中央会の方ですべて今やっていますということで，一時金的なものが中央会の方に実は入ったのかどうかということもあるわけなんですけれども，ある水戸市の農家で，これはホウレンソウを16町歩ぐらいやっている農家で，大きいですよ。１日の出荷額が大体15万円から20万円，約100ケースから出します。もちろん出荷停止，また風評被害，そして新たに作付と言ったって，これ無理ですよ。なおかつマンパワーも家内的な形から中国の実習生なども入って，相当これだけの農家ですからやっています。そして，月額からしてみれば四，五百万円，五，六百万円というところだとは思うのですが，全くと言っていいほど，この農家に，これからこういう形だよということが，入らないとは言わないんだけれども，伝わってこない。　これは本当に，もちろんこれだけの事故ですから，そう遠くないうちには何とかなるのでしょう。ところがローンの支払いもあれば，生活もあればということですから，一時的に一時金的なものが入ったのでしょうけれども，これは中央会の方がまとめて，そこから配分をしてこうだということは私もわかっています。だが実質的に，そこまで県の窓口事業はすべて１つの形になったならば，これ農家人口も相当多いですから，すべてをということではないですけれども，しかし，やはり我慢をしてつらくて非常に困っているという現状が，実は水戸市においてもホウレンソウ農家であるんですよ。だからといってこうだということではないんだけれども，これは本当に県は容易じゃないよね。　原子力の方で何らかもっともっと積極的に，いわば福島なのか東電なのか，これは私はわかりませんが，何らかもっとわかりやすいような，あなたはこれだけのもので出荷係数でいつぐらいにはこうですよという１つの形は，中央会の姿勢もあるとはと思うのですけれども，もっとわかりやすいような形というものの中で指導をいただきたいということが１点と，そういう相談というのはありませんか。 100 ◯加藤技監兼農業政策課長　これまでの状況については，諸般の報告で部長が説明いたしましたけれども，出荷制限品目，ホウレンソウ，パセリについては17億円の損害賠償請求を実施しております。　この仮払いについて，東京電力に対して，とにかく早く仮払いをしてほしいということは強く，県の方からも農水省も一緒にですけれども，連携して話しをしております。　現時点でどの程度，いつまでにという回答については，東京電力の方から示されてはございませんけれども，遅くとも６月中には仮払いについてはされるのではないかと，東京電力の担当の人からは聞いてございます。 101 ◯宮浦農林水産部長　結果的にどういうような直接的な懸念の声が来ているかという御質問かと思いますが，まず一番基本的な，今まで承っています話の中では，損害を算出するに当たって，何を基準に損害を算出すればいいのかということが一番の事項なのではないかと思っています。　そこにつきましては，ＪＡグループともよく相談をいたしまして，現在の算出においては，昨年の価格をもとにして，それと比べてことしどれだけ分の出荷量が減ったのかということから掛け合わせて損害を算出するだとか，あるいはこういう被害を自分は実感として持っているんですけれども，こういうものは認められるのかといったような，こういったものに関して，今申し上げた中に，それから，こういったものが認められるのかというものに関しては，基本的にはすべて出していただくような形で，実感として感じられるものに対してはすべて出していただくという形で，いろいろＪＡグループと相談しながら対応しているところでございます。 102 ◯川津委員　仲介されても非常に懇切丁寧にいろいろな，前年の出荷額も含めた，そのような価格等のデータも含めてこうだよということは，実は聞いています。　だから，ここから先はもはや３カ月，そして生活，ひいては機械のリース，ひいてはさまざまな人件費も含めて，そういう状況の中でいつになるのかわからないというところには３カ月も過ぎているということであれば，それはある意味で急かすわけではありませんが，それなりの姿勢を，中央会がこうだとか，どこがこうだとかああだとかでなくて，１つの形はつけてやらなければ，それは一時金でいいですから，そういう形をつけてやらなければ非常に不安な，助長してそれこそ相談窓口は幾つあっても足りないよということだと思うのです。　この話はこの辺でとめますけれども，ちなみに，一時金は払ったのかな，畜産の方は払ったみたいなんだけれども，どうなのですか。 103 ◯加藤技監兼農業政策課長　農産物に関しましては，まだ仮払いはなされてございません。 104 ◯川津委員　それであれば，もう３カ月もたったということではありませんが，そういう大規模農家であればあるほど，さまざまな意味での資金的な歪み，だから融資制度はありますよ。ありますが，そういったところは的確に考えて，できるだけ実はこういう借り入れはありがたいんだけれども，そういう状況の中であるのであれば一番いい話でありますから，改めてきょう私はそれを申させていただきますけれども，敏速な，迅速なそういう対応をぜひ，ホウレンソウ農家だけではありませんが，ここはホウレンソウだけでなくてコマツナやネギもやっているんです。そういったことでぜひとも対応していただきたいということは，強く求めさせていただきます。　時間の問題もありましょうから，もう１点，実は酪連，酪連の方は実は３月分の２分の１は入ったということなのですけれども，その辺の確認は間違いないですか。

105 ◯田中畜産課長　５月31日に１億9,000万円余り，２分の１ですね，仮払いがなされております。 106 ◯川津委員　酪連の方は本来の酪農農家480事業所，ここには酪連そのものが日常のベースで借り入れを起こして，なおかつ，いわば毎月の生活にも余り困らないような状況の中でオリジナルで資金の用立てをしたということも実は聞いているので，だから恐らくこの２分の１はそちらの方に充てて整理をするということだから，これはまた逆によくそこまでやってくれていたなということを実は思っているのですが，ここも実は今のようなことは同じことが言えると思うのですよ。　だからやってはいると思うのです。３月分の２分の１を入れていただいたということでありますから，今後それに対して実はもう少し積極的に，これも日にちがたっていますから，強く求めていくような考え方はありますか。 107 ◯田中畜産課長　３月分以外に４月分というのがございまして，トータルで８億円余りの請求金額ということでございますので，数字の方がまとまってきているということもございますので，その辺は酪連等に対しての協力という形で，仮払いの方を求めていきたいと思っております。 108 ◯宮浦農林水産部長　ただいまの質問，酪連についても３カ月を経過しているので，今後の経営だとかについて具体的に方向性だとか，相談といったことをやっていったらどうかという御質問ではないかと承っておりました。　先ほどの農産物しかり，畜産物しかり，御指摘のとおり，確かに３カ月経過して，この先まだ収束まで時間，めどが立たないような中でどういうふうな経営をやっていけばいいのかということに関して，県として各農家の方と話をして方針を示していくとか，相談に乗っていくとか，そういうことの御指摘だと承知しました。　私自身もそういったところは，これまでちょっと応急対応に忙殺されていた面もあり，なかなか気づきもしませんでしたので，そういったところをよく注意して対応してまいりたいと考えます。 109 ◯川津委員　別な角度なのですが，実は今一番，今というよりも今までで一番困ったのは原乳の処理，これは困って，苦肉の策でああだこうだいろいろありました。それはそれとして落ち着いたのですが，今一番困っているのは，牧草ですよ。牧草が５月25日以降は実は大丈夫ですよと，５月25日以前は，これはいわば汚染された，線量があるのかどうかあれですけれども，いずれにいたしましてもあったのでしょう，高い低いは，それは実は家に野積みするのか，埋めるのか，ひいてはどうするのかということで，さてはてどうしましょうということで，何か県央ブロックの方ではモニタリングを３回ぐらいやって，了解，オーケーが出たというのが５月25日以降でしょう。それ以前に関しては，実際どんな対策を，これは所管事務調査になるのか，議案でいいですか。 110 ◯福地委員長　放射能関連でいいです。 111 ◯川津委員　所管事務調査かなとは思うのですけれども，相談コーナーであればいいのですけれども，その辺は実際どうですか。 112 ◯田中畜産課長　暫定基準値を超えた牧草については，これまでとりあえず保管をしておいてくださいという御指導を申し上げまして，牛の方には給与しないでくださいということをやっております。　それについては最終的には損害賠償の対象になるものと考えておりまして，現在，全農さん，畜連さん等々畜産関係団体の方々と協議をしながら，そういったものがどういった計算式で損害賠償ができるのかということを調整しております。　結局，保管しておいて刈り取った草を与えられないわけですから，そのかわりに買いえさといいますか，飼料を購入して買わなければいけないという費用負担が生じますので，そういったことを考えながら，そういったことを計算に入れながら損害賠償額を求めるということで，現在調整中でございます。 113 ◯川津委員　先ほどの話ではありませんが，酪連では４億円をオリジナルで借り入れを起こして，なるべく農家負担にはこうだああだということで，それはそういう形でやってくれていると思うのですが，私が言っているのは，今いわば野積みになっている，これをどうしたらいいのかと，触れないし，食べさせられないし，埋めるのにも大変だし，どうするんだと。それは勝手に処分はできないのでしょう。 114 ◯田中畜産課長　済みません。６月の８日に国の方から処分方法についての文書が出まして，基本的には埋却してもよろしいと，あるいは一般廃棄物として各市町村長の，自治体の定める基準によって処理して構わないということが出ているのですけれども，そういう指示は出ておるのですが，現在のところは通常牧草は刈り取ってからラップで，サイレージをつくるためにラップでくるまっているものですから，そういった状況で，現状ではまだ農家さんに保管されている状況であると。 115 ◯川津委員　こういうことも含めれば，予算委員会で指摘しなければならないのですけれども，例えば原子力事務所などもあるわけですよ。ここから事故県ではないからということの中で何か，県だとか市町村だとか，みんなそっち任せで，そっち任せって言うこともないのでしょうけれども，事故を早く収束するということでやっているのでしょうけれども，こういう形は素人の手には負えないよね，今，いわば埋めるということを言っているわけでしょう。埋めるのだって，マンパワーがかかるわけですよ。そういう意味で，県としては県の責任は県民生活のすべてでありますからわかるのですけれども，もう少し専門的な方にちゃんと，それを各農家に何らかの形の示し方をするとか，それは国の方の機関で私はやるべきだと思っているのですよ。県だって大変だよ，これだって。もちろんそれが仕事と言えば仕事なんだけれども，今のような形で農家の方は非常に困惑しているのですよ。酪農家の方は，それとなおかつ，これ県央地区は５月25日以降大丈夫だけど，県北地区はまだだめでしょう。我々県央だけれども，一部県北のところがあるから。　そういった面で本当に，県北などいまだにだめでしょう。そこのところを何らか的確な指導というか，農家の心を，酪農家の心をしっかりといやすまではいきませんが，できる形というのはないのですか，どうですか。 116 ◯宮浦農林水産部長　現在の埋却，あるいはすき込みなど行ってよいという国の通知が６月８日ということで御答弁申し上げたところですが，政府の中では原子力安全委員会というところで，拡散ですとか，そういったところの心配面も含めて考慮した上で対応するということで，対応が県議会の開会した後の６月８日になってやっと国から来たといったような状況でございました。　そういった経緯もあって，国の一次補正にもこういった対応処理費の助成だとか，そういったものが計上されてございませんでした。それに伴って，県の補正予算にも今回は入っていないような状況でございます。　現在，国の方では二次補正という話がございますが，こういった中では県の地元の声として，こういうものに対する助成ということも含めて，中央要望などについて要望してまいりたいと思います。 117 ◯川津委員　最後に，そういう気持ちでぜひとも，お金がすべてでは決してありませんが，そのことも含めて，これはさっきの茶葉の件も一緒なのですよ。実は酪農家だけでは決してありません，そういうことも含めてしっかりとそこのところ連絡を密にとりながら，いわば対処していただきたい。　最後になりますけれども，実は今回酪農に関しては放牧をされて経営なさっている方が，搾乳そのもの，原乳そのものは一番いい牛乳がとれるわけでしょう，ストレスがないから，しかしそういう放牧をされている事業所が，実は結果的には放牧できないと，いわば屋根つきの，もちろん牛舎はありますよ，牛舎はありますけれども，しかし屋根つきのそういう環境を新たに設置するということで，数百万円単位で実はお金が必要になって，実は自費でやっている方もおります。それはわかっていますね。わかっていますよね。　そういったところに今回，それこそ所管事務調査になってしまうかもわからないのですけれども，実は全くそういう対応ができていない，いわば第二次補正という１つの形ということであれば，これはやむを得ないなと思うのですが，そこのところを窓口としては専門職だから，出てこないからそのままというわけにはいきませんから，専門職で畜産課は一番それはわかっているのですから，そういったときこそ補助の対象とか，もしくはもちろん貸付金の問題もあるでしょうから，貸付金は利息は無利子だということも，適用になればそれはありがたい話かもわかりませんが，そういったところを二次補正でしっかり畜産課の窓口の中で農林水産部として，これからももっともっと本来は放牧をやってもらいたいのですから，放牧が一番いいのですから，いい搾乳というか，原乳がとれるわけですから，そういったことを考えて，一番いい根拠のところが一番被害が大きくて大変うめき苦しんでいるということが今あるわけですから，そこのところをぜひとも最後に部長に御答弁願いますけれども，今後に向けての抱負と，それとまた農家に対してのさまざまな指導，相談，そういったことを徹底できるのかどうか，それを最後に御意見を伺います。 118 ◯宮浦農林水産部長　本日の川津委員からの御指摘で，３カ月という経過をしたことを踏まえて，きちんと農家さんたちの不安感を取り除くように，今後の経営の指針ですとか，相談とか，そういうことを行った方がいいと，御指摘は非常に貴重な御意見だと承っておりますので，早速そういう対応をいたしたいと存じます。　それから，二次補正あるいは損害賠償請求，こういった，とかくそういうものは東電が原因者ですので，東電の方に請求してくださいと，二次補正と話は別ですという議論が往々にして国の方から出てくることが想定されますが，そういったことも踏まえながら，生産現場ではこの災害，事故に伴ってどういった声が出ているのかというのをきめ細かく，よく承った上でよくよく現場が不安感を抱かないような，生産意欲を失わないような，そういった施策となるように，よく注意をしながらこの先取り組んでまいりたいと存じます。 119 ◯福地委員長　ほかに付託案件に関して，設楽委員。 120 ◯設楽委員　川津委員に関連する質問なのですけれども，出荷制限に関したものは，今仮払いが始まっていますが，実際に風評によって価格が下がったものに関しては，まだ指針が，５月31日に原子力損害賠償紛争審査会の方の指針しか出ていないと思うのですが，これに関しては，東電に対して請求を行っていくと思うのですけれども，本当の風評被害に関して出荷制限でないものに関してはなかなか難しいと思うのですが，貸し付けの無利子化，融資の無利子化以外に県独自の何か政策などは考えていらっしゃるのでしょうか。 121 ◯加藤技監兼農業政策課長　今の御質問で，風評被害に関しては食用に限るということですけれども，茨城県の場合には出荷制限があった関係で認められてございますので，これについてはすべて補償が得られるように請求をしていくということでございますので，その辺のところは県も十分配慮してやっていきたいと思ってございます。 122 ◯設楽委員　はい，わかりました。　１つ心配に思いましたのは，今後長引いていって払えなくなったときに，県独自で何かやっていかなくてはいけないのかなと思いまして，この原子力発電所を許してつくり始めたのが日本の政府で，それを私たちが許してどんどん日本につくっていったということがあるので，東電だけの問題と考えず，県とか日本じゅうの問題と考えて，なかなか難しいと思うのですけれども，森林湖沼環境税を今回は１人1,000円ずつ集めたりして，森とか湖はみんなのものという考えで対策をしていると思うのですが，そういう形で茨城県でも独自で何か新しいことを考えて長引いて払えなくて困っている，支払いができなくて農家の皆さんたくさん困っているという声を聞くので，できたらいいのではないかなと私は考えているのですけれども。 123 ◯宮浦農林水産部長　まず，現時点では東京電力が保険金として有しております1,200億円を財源として仮払いなどが行われているような状況でございます。その上で，それプラス国が協調して出すということは前もって規定されておりまして，1,200億円，合わせて2,400億円をもとに今支払いがなされておるわけでございますが，それでも足りないだろうというのは御指摘のとおりなのかなと考えております。　そのために，今，国におきましては，この東京電力の支払いを支えるための法案というのが検討されていると承知しております。その中身としては，現在報道などでなされている中身で言えば，各電力会社からも支援を受けて，新しい支援機構などをつくって，そこが財源を東電に貸し出すことによってこげつくような，支払いができないということが出ないようにするという中身だと承知しております。　現時点においては，委員から御指摘のとおり，これは東電だけでなくて国策でもありやってきたことですので，その意味も含めて国がそういう法律をつくって，そういった機構をつくって対応するということで臨んでおりますので，まずはその支払いの状況を注視するのかなと思います。　その上で，さらに国の方から各自治体に対して何からの要請があれば，その時点で県においては何か国とよく調整をしていこうかなと考えてございます。 124 ◯設楽委員　ありがとうございました。　次に，降ひょう被害のことについて質問したいと思います。　10ページの内容ですけれども，降ひょう被害で農産物の被害は７億5,000万円ほどの被害と出ていて，この降ひょう被害を少し調べてみたら，平成４年，８年，12年，16年，17年，18年，19年とずっと続いている状態で，しっかりと対策していかなくてはいけないんだなと思っています。特にナシにおいては重大な問題ではないかと考えています。　それで，ナシ農家とミニ集会のようなものを開いたところ，この県の対応には書いていないのですけれども，防災ネット，防災網を張ることである程度予防できるけれども，資金的な面と，あと農家の皆さんが高齢化してしまってなかなか張ることができないという大きな２つの理由で先がうまく進んでいないという話を聞いたのですが，これに関しては県としては何か対策を考えていることとか，今後，予定していることはありますか。 125 ◯宮本産地振興課長　委員御指摘のように，ひょうの被害につきましては，やはり多目的防災網が最も効果のある対応かと認識しております。　そういうことから，県の方でも県の単独事業で防災網を整備する事業を用意しまして，希望にこたえて毎年整備を進めてきております。　それで，今，高齢者がなかなか整備しても入れないという部分もございました。これらについては本当に今後の課題ということで，地域なり，なるべく簡単に張れるような施設なりを含めて，また今後研究していかなければならないのかなと思っております。 126 ◯設楽委員　ネットを張るために，具体的には県でどのような事業で進めていらっしゃるのですか。 127 ◯宮本産地振興課長　具体的には，多目的防災網ということで柱を立てて，それから網を張るのですが，それについて補助金を出して整備しております。県が３分の１，そして市町村が６分の１を出して整備をしてございます。 128 ◯設楽委員　ありがとうございます。　そのほか，戸井田議員も質問されていたのですけれども，気象予報システムの導入がいいのではないかと言って，なかなか浸透しないという話だったのですが，どうしてなかなか浸透できないのかというのと，今後どのようにＰＲしていく予定でいるか，お聞かせいただけたらと思います。 129 ◯新山農業経営課長　戸井田議員の御質問にありましたけれども，まだまだできてから結構時間はたっているのですけれども，申し込みの方法が知られていなかったということで，今回県の方のホームページとリンクさせたりとか，あと，いろいろな雑誌，普及員の方が各農家にお尋ねするときに持っていく雑誌があるのですけれども，それに申し込みの仕方がありますよといったものをＰＲすると，それから，簡単に申し込みができるように，携帯電話からとりあえず申し込みたいですよという形で，できるものに変えたいと思っています。それで，申し込みがあれば，農業総合センターの方から折り返し，こういう形でやりますよとか，そういったものを接触しながらやるような方法をとって普及を図ってまいりたいと思います。　今のところ50数名，果樹関係は少なかったと思いますので，特に果樹の方については，そういった後，ＪＡのナシ部会とかの会議に出かけていったりとかしながら普及を図ってまいりたいと思ってございます。 130 ◯設楽委員　ありがとうございます。　そのほか，防災無線などを利用して，あしたはひょうが降りますよとか，あしたは霜が降りますよというお知らせができるといいのかなと思っておりまして，そのためにも気象予報に関する研究をしっかり進めて，特に茨城県に関してある程度予想が，その前日，前々日ぐらいにできるようなものができたらいいのではないかと思うのですけれども，これに関しては何か進めているようなことはありますか。 131 ◯外山農業経営課技術普及室長　設楽委員のお話ですが，現実的にはちょっと難しゅうございます。　日本気象協会から情報をいただくのですが，それが直前にならないと出てこないものですから，今，午前あるいは午後という形で，例えば雷，ひょうがありますと，それを受けて農業総合センターで登録された農家の方の携帯に情報が今行くという仕組みでございます。 132 ◯宮本産地振興課長　補足で私の方からも説明させていただきます。　防災網の張ったり，締めたりというのはなかなか時間がかかるものですので，実際１回かけたらそのままにしておくという形になっているかと思います。　実は昨年が大変春先の雪で，４月の雪で，早く張っていたものがかえって被害を出してしまったということがあって，今年度，農家の方々たちが張るのをおくれてしまったということがございます。　それ以外にもミツバチで受粉するだとかいろいろあるのですが，ここにつきましては開花期前に，やはり開花時期の被害も多くなっているものですから，その前にネットを張るような指導については統一していこうかと考えてございます。 133 ◯設楽委員　ありがとうございます。　そのほか，農業共済等に入ることも有用かと思うのですけれども，現在どのぐらいの方が入っていて，今後どういうふうに加入を促していくか，何が問題で今十分すべての人が加入されていないかを教えていただけたらと思います。 134 ◯新山農業経営課長　農業共済につきましては，果樹は，茨城県の場合ナシだけでございまして，比較的加入率は高い方でございます。40％を超えてございますが，これは今までのナシの被害ということを考えますと，もう少し加入率を上げていきたいと思ってございます。　同じように，共済の方の連合会がございまして，そちらもできれば加入率のアップということで，各単協の方を指導しております。　その際に，その方法といたしまして，いかにセールをするかという観点がございますので，そういった意味で職員のセールスをするための時間をいかにつくるかということで，一番有効なのは多分集金業務を極小化するということで，掛け金については口座振替をしていただくと，それによって集金業務を減らして，逆にいろいろなところでＰＲをしながら加入していただくということで進めていくということをしてございます。　県といたしましても，こういった取り組みについて支援してまいりたいと思ってございます。 135 ◯設楽委員　ありがとうございました。　もう１つ，果樹に被害が出てしまったり，ほかの作物に被害が出てしまったときに，加工して何か新しいものをつくり出して販売するようことを促進してやっていけたらいいのではないかと思うのですけれども，今ところ今回の被害とかを受けて何か新しい加工品をつくって販売するような支援などをしているようなことがありましたら，教えていただけたらと思います。 136 ◯坂井販売流通課アグリビジネス推進室長　今回の降ひょう被害を受けて，新しく加工施設をつくりたいというお話はまだ伺ってございませんけれども，これまでもナシの例ですと，下妻市などでは女性の農業者の方が集まってジャムだとかジュースだとか，そういったものを加工して地元の直売所で販売をするとか，そういった例などもございます。　具体的には，下妻市ですと，食と農を考える女性の会といった方がジャムとかドレッシングですね，こういうものをつくったりとか，そういった例がございますので，あとはそういった加工のできる食品産業業者との連携とか，そういったところについては県の方でもいろいろとこれから支援をさせていただきたいと考えてございます。 137 ◯宮浦農林水産部長　ただ加工だけでは，ナシの場合は特に味が薄いというか，水分が非常に多いものでございますので，なかなか加工しづらいところもあります。　過去において行ったものの中でも，ちょっと形がいびつになったものでも，例えば県庁であっせんをして販売をするだとか，そういった形で今回の災害をこうむった農家の方々にも販売の協力をするということで，できるだけ考えたいと思っております。 138 ◯設楽委員　ありがとうございました。　もう１つは別の質問なのですけれども，県の出資法人のことに関してですが，きょう資料で。 139 ◯福地委員長　出資法人については関連で，別なときにまたお願いします。 140 ◯設楽委員　わかりました。 141 ◯福地委員長　ほかにありませんか。　森田委員。 142 ◯森田委員　いろいろ震災対策で本当に大変かと思っています。　すごく素早くやっていただいて，水田の作付などが思ったよりも進んだなと思うところもありますので，感謝申し上げます。　ところで，先ほど補正予算の第５号，これは専決になっていますよね。議会を招集するいとまがないということで，３月25日付の第５号は専決処分なのですが，総額で58億2,000万円，そのうち県債で41億8,780万円ということですけれども，どうなのでしょうか，農林水産業関係だけいきますと5,000万円ぐらいなのですけれども，私はこの58億円という金額，あるいはその内容で県債が41億8,780万円と先ほど申し上げました。こういった内容の場合には，できるだけ専決処分でなくやるべきだと思うのですけれども，部長のコメントがありましたら一言お願いします。 143 ◯宮浦農林水産部長　予算編成全体にかかる話でございますので，そういった御意見が委員からあったということに関して，予算編成部局に申し伝えたいと思います。 144 ◯森田委員　繰越明許費とか，先ほど第６号みたいに事務費が余ったとか，そういったものについてはもちろん結構なのですけれども，何か重要だし，災害復旧がほとんどですよね。そういったことを考えたときには，問題点を共有したいなという議会側の議員も含めて，私は臨時議会を開いてやるべきだなと強く思ったのですね。これは宮浦部長が責任者ではありませんので，わずかな額しか関連していませんけれども，全体の問題ということで，そういう提起があったということだけは頭の隅っこの方に置いておいてください。　次に，先ほど冒頭いろいろ御苦労いただいて田植えの話もしたのですけれども，私の近くには霞用水の農業用水が，パイプラインが一番流末の方で来ているのですけれども，今はどうなのですか，その辺の関連施設についての復旧ぐあいというのを改めてお聞かせください。 145 ◯塩原農地整備課国営事業推進室長　霞用水の関係でございますが，いろいろ皆様には大変御迷惑を長くおかけしておったのですが，去る６月９日に全線通水が可能になってございます。 146 ◯森田委員　私どもも地元調査等に行きまして，池になってしまうようなところがありまして大変な心配，懸念をしたのですけれども，水を通したら，本管というのでしょうか，それは大体通す前からわかっていたけれども，通してみたら枝から枝というところについてはまだまだ発見できないというか，わからないことがあるから，その辺が心配でという話もあったのですが，その辺は結果的には余り心配はなかったのですか。 147 ◯塩原農地整備課国営事業推進室長　一部の地域におきましては非常に次から次へと漏水が発生しまして，充水をかけて管の中を満タンにして，ある一定区間を調べるわけですが，その区間で異常がなくて，その次の区間へ行くとまた漏水が発生するというようなことの繰り返しがあった路線もございましたが，現時点におきましては，国営幹線，それから，県営の支線等，すべて復旧していると聞いております。 148 ◯森田委員　その話を聞いて本当にほっとしました。最初，視察に行ったときは，ことしは間に合わないんじゃないかという話まであったものですから，ところが農家の方に聞いてみたら，間に合ってよかった，よかったと拍手していましたので，改めて確認させてもらいました。　きのう私は東京に出張で神田方面に行ったのですけれども，ちょうど工事をやっていまして，水道管の工事だったのですけれども，水道管耐震工事という名称でやっていたのですけれども，これが上水道なのですけれども，農業施設，今回大分やられましたけれども，農業施設，私よくわかりませんけれども，そういったパイプライン，あるいは機場とか，そういった農業関連施設についての耐震ということはかなり考えられているのですか。 149 ◯塩原農地整備課国営事業推進室長　一定の耐震設計は施してございますが，今回のマグニチュード大変大きい，今までかつてないということですので，そういった地震までには対応できる構造にはなってございません。これまでさまざまな地震が終わった後，耐震性能を見直しまして，例えば基礎砂の支持角を広げたりとか，そういうことはしょっちゅうしておりますけれども，残念ながら今回のまで対応できるようにはなっておりません。 150 ◯森田委員　ありがとうございます。　今回は千年に１回などと言われていますので，基準にならない想定外かもしれませんけれども，そうですよね，震度５弱ぐらいまでは対応してもらわないと，今回のようなことが今後頻発する可能性もあるのかなと心配したものですから，ちょっと聞かせてもらいました。　ですから，生活に直結するようなもの，ライフラインだけでなく，これからは耐震というのですか，大震災を意識したような構築が，多少コストはかかっても必要かなと，これは国民みんなが思っていることでございますので，ぜひ単価が多少かかってもその辺の配慮をお願いしたいと思っております。　ところで，御努力いただいて，当初，水稲が作付できない面積，水田が1,090ヘクタールぐらいではないかと言われたわけですね。これが努力いただいて1,040ヘクタールぐらいにおさまったということですけれども，1,000ヘクタールぐらい残ったわけですけれども，これの中の理由としては液状化，水利施設やパイプラインの破損，地盤沈下といろいろありますけれども，これの内訳を簡単に教えてくれますか。 151 ◯小野田農村計画課長　内訳といたしましては，まず，液状化でございますが，液状化につきましては県全体で350ヘクタール，塩害とは限らないのですが，津波が91ヘクタール，液状化が350ヘクタールでございます。そのほか施設損傷というのが908ヘクタールございまして，これは施設損傷と液状化がダブっているところもございますので，足せば全部で1,040というわけではございません。 152 ◯森田委員　重複しているんだから数字が合わないのでしょうけれども，350と91とと908で1,349になってしまうから，これどうなんですか，液状化の350ヘクタールというのは，余り時間かけないで何とか，今後その復旧については技術的にはなるのですか。 153 ◯小野田農村計画課長　場所によってなのですが，一応部分的な液状化のところは，要は表面の土を１回，噴出した砂をとりまして，その後に表土を一応はいで置いておいて，きれいにした後，また表土を戻してという方法でできるのですが，要は稲敷市の結佐地域のように，地域全体が落ちているような場所につきましては，今後，一応メッシュ測量といいまして，一応編み目を切ったところの高さを測量しまして，そこら辺，そういう調査結果をもとにしまして，ちょっと地域全体の直し方を検討してということが必要になるかと考えます。 154 ◯森田委員　茨城県の優良農地がいろいろな形で荒れてしまうということは，放棄地と同じようなことなので，ぜひ一日も早く優良農地としていい作物をつくれるようにしてほしいなと願っているわけです。　ところで，今私は聞くのを間違えたようですけれども，1,040ヘクタールの中の水稲の作付ができないというのは668ヘクタールという理解でいいのですか。表記がいろいろあるので，そういう理解でよろしいですか。 155 ◯宮浦農林水産部長　そのとおりです。資料のとおり668ヘクタールでございます。 156 ◯森田委員　９ページによると，大きな２番の水稲が作付できないと見込まれた水田への対応，復旧状況，水稲作付できない水田1,090ヘクタール，これが右に矢印があって1,040ヘクタールになって，これが下に来ると水稲と畑とに分かれて非常にわからないのですが，いいんですか。 157 ◯宮浦農林水産部長　1,040ヘクタールのうち，主に水利，水が来ないということが一番大きな要因でございます。その中で畑作物であれば水は余り使わなくも作付ができますので，そういう対応ができるところに関しては，372ヘクタールに関して畑作物の作付をし，全く何も作付ができないというところが668ヘクタールでございます。 158 ◯森田委員　よくわかりました。　水田本来の利用の仕方でなく，代替でやるということですね。　それで，どうですか，こういった面積で考えたときに，ことしは米が足りなくなるとか，先ほどどなたか委員の中で米の汚染が心配なんだという話がありましたが，それとは別に汚染はないと考えた場合に，このぐらいのことでしたら食料的な影響とかパニックになるとか，全国的なことはあるでしょうけれども，茨城県としては余り心配しないでよいという判断でよろしいですか。

159 ◯宮本産地振興課長　県としてもそうですけれども，全国的にも大きな被害でできないと言われていたのが，津波と原発事故でできないと言われていたのが14万トン程度ということで，これが約３万ヘクタール程度になります。　このうち，宮城県とか福島県の中でも県の中で調整してつくれるようにやったりとかで，実際にできないと言われているのは２万トン程度ではないかと言われています。２万トンと申しますと，国全体の生産目標数量が800万トンですので0.2％程度かということで，政府の備蓄もございますし，過剰作付もある中で，それほど大きな不足ということにはならないという認識で国の方は説明しております。 160 ◯森田委員　そういうことをたくさん発信した方がいいと思うのです。　実は，私なぜ今面積とかにこだわったかと言いますと，そういう話がちまたにあるのですよ。ことしは米が倍の価格になるとか，３倍になるから農家の方は早く売らない方がいいとか，業者の方が買いに来るから云々という話が出ているのですね。　だから，全国的に心配ないし，我が茨城県も心配ありませんよということを，これはちゃんとＰＲしておくべきかなと，本当にこういう震災のときなどは，デマとか中傷とかはっきりしないような根拠で言っている方が多いですから，そういったことで今確認させてもらいました。　そこで風評のことをちょっと聞きたいのですが，消費者を守るために測定器で線量をはかって，これは自粛してくださいとか，出荷停止ですとかという測定が１つありますね。　もう１つ，あのとき言われたのは，売る側からすると，安心して売れるためにはかってくださいと，意味わかりますかね。　そういうことで測定器を多くしていただいて，私も実は直売所をやっているものですからよくわかるのですが，そこではかって，これはオーケーですよとお墨つきをぺらっと張ってもらえればたくさん買ってもらえると。なぜそういう状態なのかなと言われるので，私は限られた人員で限られた予算の中でやるものだから，徐々にそうなるでしょうけれども，今の段階では幾つかの品目，サンプルを選んで何日間置きにやるしかないんですよという話をしたのですけれども，そういう売り手からすると，より安心だ，安全だ，だからオーケーだという証明するための測定をやってほしいという要望があるのですが，これに対してどう思いますか。 161 ◯大森産地振興課エコ農業推進室長　原発の３月11日以降，３月15日ごろから，東京の方から，茨城の農産物は安全かという問い合わせがたくさんいただきました。すぐに現場の農協さんとか，あるいは法人協会の方などから，どんどん検査をしていただけないかということを受けました。　それについては，県も今委員がおっしゃられたように，主なものから順次原子力対策本部からこういうものを検査しなさいという考え方が出されましたので，ホウレンソウであったり原乳であったり，そういうものを順次やってきております。　消費者に対しましては，その結果をなるべくホームページなどに出して，すぐに発表してきたところです。やはり直売所とか，そういったところからの問い合わせもありましたので，全部が全部できせんので，そういった検査場の紹介とか，そういうことをしたり，あるいはみずからそういった手法を開発して，大学とかと連携して，消費者の目の前でそういうものを見せたという努力をされてきております。 162 ◯森田委員　技術的にはどうなんですか，難しいのですか，お金がかかるのですか，測定器で目の前ではかるとか，今言ったホウレンソウとか危ないものはわかるのですが，売りたい方とか農家の方は，自分で持っているもの，白菜の人は白菜，ホウレンソウの人はホウレンソウ，ネギの人はネギ，それをはかってその場で売りたいという要望があるんだけれども，それは技術的には不可能ですか。 163 ◯大森産地振興課エコ農業推進室長　民間でやりますと，経費的にも２万5,000円から３万円とかかかりますし，あと，時間も検査器でやりますと１点やるのに三，四時間かかると聞いております。　県がやっております放射線監視センターでは，量的には12時間で16検体ぐらいが限度ということになっております。やはり民間の機関を紹介しても何日間待ってくれとか，そういうことで経費的にもコスト的にも，また，そういった数をこなせる機関も現状では少ないと考えております。 164 ◯宮浦農林水産部長　補足でございます。どういった内容の検査をするのかというのに伴いまして，かかる経費もおのずと異なってまいります。　県で現在やっておりますようなヨウ素だとかセシウムだとか，そういう分析の中身まで詳細にやろうとすれば，検査機器も大変高価になってまいりますし，ただ放射性物質が出ているか，出ていないか，どれぐらい出ているかというぐらいの分析であれば，１機16万円ぐらいの検査器で検出可能というものでございます。 165 ◯森田委員　予算もあるし，そういった技術的なこともあるでしょうから，今すぐということではないのですけれども，ただ今後はそういう方向ですね，農産物に限らず，各市町村で今度は自分の学校の校庭をはかったり，水道水をはかったりやっているようですので，やはり安全・安心を守るためには，みずからいろいろ考えていこうという雰囲気であると思います。そういう中で農家の方が，確かに売りたいためにはそういったことがあると思います。一気に個別にいかなくても，先ほど言われたように，ポイントを多くやってもらうとか，例えば測定器も数字は出なくても基準より上になったブブーっと鳴るとか，そういうことも含めて，今後茨城の農業を守るために，知恵，工夫をしていただきたいと改めて要望しておきます。　それから，風評のことでもう１つ，固有名称は避けますけれども，県内の小学校の学校給食の中で県内産品を避けるという話があったそうですけれども，同じ茨城県の中で，ここは農林水産部ですよね，教育庁があったり，各市町村の教育委員会があったり，警察があったり，それはいろいろ組織はあります。だけど，同じ茨城県でみんな口角泡を飛ばして茨城の農産物を何とかしようとか，風評被害から守ると言っているのに，茨城県の人が食べてくれないというか，大人も含めてですよ，教育委員会も含めて，学校の管理者も含めて，保護者も含めて，そこで安全・安心が信用できないとなると，これはよそに売るどころの話ではないので，僕は横の連携をもっと密に，もっと真剣にやっていただきたいと思うのですけれども，いかがでしょうか。 166 ◯小林販売流通課長　学校給食の問題については，我々としても大変気にかけておりまして，４月中旬過ぎだったと思いますが，いろいろな話が出たということで，教育庁の保健体育課の方ともよく相談をしまして，それぞれ教育長また部長名で連名の上，各市町村の学校給食センターに県のものはちゃんと安全が確認されておりますので，引き続き適正に使ってくださいという形で文書を出させていただいています。　ただ，新聞報道とかにもいろいろありましたように，御両親が心配だということなものですから，そこまでは各学校も強制的にはというわけにいかなくて，お弁当の持参を認めているということで状況は聞いております。 167 ◯森田委員　深くは触れませんけれども，お父さん，お母さんが言ったのは心配だから，そういうものを学校に持ち込まれる，校長たちも困るというようなことなので，先ほど申し上げたように，安全・安心を間違いないということを保障するためにも，お父さん，お母さん方に学校に来ていただいて，例えば今言った測定器ではかってみて理解してもらうとか，そういうことも含めて，ただやみ雲に県内のものは心配ないと言っても，これ信用いただけないので，そういうことも交えてといいますか，つけ加えながら県全体で安全・安心を勝ち取っていかないといけないのかなという気がするのですね。　どこかの小学校がやり始めったら，これ，ほかも出ますよ，絶対間違いなく出ますよ。　それから，そんなことを認め始まったら，いろいろなお母さん，お父さんいますから，だから神経質な人もいますし，中には病的な人もいますからいろいろ出ますので，それはおおむねが賛同していただいて，ＰＴＡなりが御理解いただければそっちで行くという努力を，我々の側からもしましょうという意味です。　そういう，ただ通達を出したから，お願いを出したからだけでなく，これからも安全が担保できるような訴え方をしてくださいよ，お願いいたします。　それから，最後もう１点だけ，先ほど川口委員が冒頭，お茶の話が出ましたけれども，私は個人的には根っこから吸い上げてなんてことは信じていないのですが，後から後から降っているという感じでとらえているのですけれども，それはいずれにしても，生茶，生茶ね，生茶の段階，あるいは荒茶の段階で，茨城のものが静岡に行くとか，静岡のものが茨城に来るという可能性はないですか。 168 ◯宮本産地振興課長　茨城のものですと，通常例年ですと茨城でとれた生茶が直接静岡に行っているのはありませんが，荒茶にしたものを静岡とか他県に出荷している例はございます。　また，製茶，お茶を実際の売る段階の製茶にする段階でグレード別にブレンドをする中で，他県産のお茶も導入してブレンドして販売するということはございます。 169 ◯森田委員　実は同じようなことがほかのものがあるのですよ。お酒などもそうなのですよ。もろみの段階でほかの県に出すという場合，兵庫県とか，実はお茶も，今課長が言われましたけれども，お茶もブレンドするのですよ。そして独自の味を出すというか，値段をうまく設定するのですね。だから，製品でももちろんあるのですが，生茶とか荒茶で行く可能性，来る可能性というのは取り引きの中であるかもしれませんので，ちょっと頭の隅に置いてください。いろいろ測定したときに，実は茨城じゃなかった，それは実際は静岡のものだったとか，その逆だったということがあったら大変なことになりますので。　私も詳しくは言いませんけれども，ちょっと頭に置いてください。そんなことも場合によってはあり得るのかなという範囲で結構ですので，置いてください。　ありがとうございました。終わります。 170 ◯福地委員長　ほかに。　志賀委員。 171 ◯志賀委員　農林水産部には今回の災害復旧でいろいろと御配慮いただきまして，まことにありがとうございます。　質問に移りますけれども，２点ほど質問して伺いたいと思います。　１点は，資料３の６ページ，漁政課の方ですね。　漁場安全確保推進事業費，これが2,800万円から計上になって補正で上程されていましたけれども，この内容でいきますと，いわゆる今議会が終わりまして，当然ながら６月末以降に実施されると思います。その予算の範囲ですね，私はこれはちょっと遅きに失した感じがするのですよ。いわゆるこの対象となるのは多分委託先は県内の各漁業協同組合11漁協と，１漁協４名という話しでしたね。だから県内で44名と。　一番小型船が苦しんでいましたのが，例の３月11日以降はずっと来たのですね。原発の問題があって，当然ながら茨城県県北の方は，福島にも近いものですから，その影響が出まして，そしてコウナゴの出荷自粛になりましたのが４月の多分中旬前後だと思いますね。そして，その後の今回のシラスの問題，これもできるだけ南の方の海域でとってくれと県の方から指導があったという話も聞いております。　実際問題として，大体小型船の場合，５トン未満ですね，大体平潟で10そうか20そうぐらい，大津で40そうくらい，合計で北茨城で60そうくらいあるのですね。ほとんど出られなかったという状況なのですよ。　何をしていたかというと，何もしていません。出られないのですから。そういう中において，今度の６月の補正でこれが計上になってきたと。私は金額的に2,800万円，3,000万円足らずの予算でありますが，これはまさにさっきも言いましたように，いわゆる専決処分あたりに入れて，もっと１カ月ぐらい早まらなかったかなと，だから，この辺は非常に残念に思うのです。　そこら辺のことは金額も少ないものですから，お答えをちょうだいしたいのですけれども，実は実際問題として，これは国の方から来たお金を基金として入れるわけですね。基金で今回の補正を計上しましたから，特定財源として入ったと思いますけれども，この基金の一部は各市町村にも行っているわけですよ。市，町，当然現場の市ですから，当然ながら専決処分をしまして５月に多分両漁協，片方だけですか，大津漁協で多分私の記憶では20名ぐらい，約4,400万円ぐらいの予算を講じまして専決処分を下したと，当然ながら喜びましてみんな就労についたわけですよ。当初は10名ぐらいの予算規模だったのですね。ところが殺到したものですから20名近くに枠拡大を行ったというような経過がありますから，やはり金額的に，私もよくわかりませんけれども，2,000万円足らずでは専決に入れることができなかったのかなと，まずその点をお伺いします。 172 ◯小斉次長兼漁政課長　震災直後につきましては，漁港の中に瓦れき，あるいは漁網，あと漁船の転覆等，非常に漁港の中が危険物でいっぱいでございまして，我々としては，まずは漁港の中のそういう瓦れき処理を，堆積物を全部取り上げまして，それでまずは漁船が入港したり，あるいは係船したり，そういう安全の確保をまず第一に考えておりまして，それで震災１週間後ぐらいに財政課の方と協議いたしまして，それで，とりあえずは瓦れきの堆積物の除去作業をやらせていただいて，それでずっとやってきたわけです。　それで実際に港内の瓦れき処理，そういう堆積物の除去作業が終わりましたのは，漁港によって，特に大津などは非常に災害が激しかったですから，最終的には４月に入ってから安全な船だまり，係留場所，あるいは港内の航行の確保ができたということでございました。　そういうことで，漁場の方の，本来はこういう瓦れき処理の方も，志賀委員おっしゃるように専決処分でやれれば一番よかったのかもしれませんが，まず我々としては船の出入り，港内の安全確保というものを優先してやってきたということで，こちらの方は，申しわけございませんが，補正予算での対応になったということでございます。 173 ◯志賀委員　生活がなかなか大変だという中においては，先ほど話がございました漁業者の当面の生活を維持するためのつなぎ資金，100万円とありましたから，これはあくまでも借金なものですから，よく課長の説明でわかりました。　段階的にずれたわけですね。瓦れきの処理等が終わって，ある程度安全性を確保してからと。　もう１点，水産振興課の今の資料の５ページにありますけれども，水産業の共同利用施設災害復旧事業がございまして，補正で４億6,000万円計上になっていますけれども，実際問題としまして，これは何回も聞いておりますけれども，いわゆる補助率の問題で最大で10分の５しか出ないと，40万円以上という説明がさっきありました。当然，この施設災害というのは現存価格でなくて，いわゆる取得価格でいくとみんな億のお金ですから，なかなかこの補助率でいっても実際には効果がないような補助率の内容なのですね。この制度の内容。　仮に大津漁港だけ，手前みそで申しわけありませんけれども，大津が一番この共同利用施設の中でも11漁協の中でも一番大きいものですから，あえて取り上げさせてもらっていますけれども，いわゆる被災施設というのは40件ありまして，何と42億円もかかるんだという話も伺っております。そのうち，いわゆる共同利用施設がどのくらいかといいますと，26件で38億円と，こうい金額なのですね。仮にこれを適用してやってもらった場合に，10分の５と，あとはいわゆる激甚災害の問題，これを最大適用のためには10分の９という話でよろしいですね，ちょっと確認の意味合いで。 174 ◯大川水産振興課長　ただいま志賀委員の方からお話がありましたけれども，激甚災害の地域指定になりますと補助率の方は10分の９となります。 175 ◯志賀委員　いわゆる10分の９，残存価格で計算するわけですから，大体１億円かかったものは30年も過ぎますと約１割10％，15％，そのくらいだと思うのです。それの10分の９ですから微々たるものなのですね。　実際にこういう事業内容でこの漁協が再開できるのかなと，非常に大きな心配をするわけです。中には細かくやりますと荷さばき場の問題とか，あとは製氷施設，冷蔵庫，あと倉庫の問題とかいろいろあるわけですね。全体で約38億，40億円になるわけですから，これ，いわゆる東北３県の漁業というの壊滅的で，実際問題動いていませんけれども，これも当然ながらいつか再開という形になってくると思いますね。あとは福島県の南部の方に港があるわけですから，ただ操業していないというだけで，もう少し待てば何とか，これとは違う制度ができまして，この共同施設の，災害復旧の方で補助率が高くなるようなことが期待できますか。 176 ◯大川水産振興課長　ただいま志賀委員の方から，共同利用施設の補助率が上がったといっても残存価格の問題で完全な復旧費は出ないというお話がございました。　確かに昔から漁業の盛んだった特に大津地区でございまして，昔からいろいろな施設を段階的に整備してまいりました。それが今回の震災で，一気に被害が起きて使用が不能な施設まで出てきている状態でございます。そんな中で地元の方でも，まず順序をつけまして，まずは本格的な水揚げにどうしても必要なもの，施設とか，それから，管理上重要な，例えば水揚げに不可欠な施設ですと荷さばき場とか，あとは製氷施設，冷凍施設，それから，管理上重要な施設ということで漁具をしまっておきます倉庫とか，それから，作業所，船の修理施設，そういうものを順序づけまして，地元の方でもそういう順番的にやっていくんだということで共同利用施設の災害復旧関係の事業の方に希望がございます。　我々としましても，そういう残存価格の分につきましては非常に問題意識は当然持っているわけでございまして，一時期にすべて復旧するほどの資金というのは非常に難しいというのは重々承知してございます。ただ，地元の方でも取捨選択をされて，正直，すごく古い施設もあって使われていない部分も一部ございますので，必要なものと，それから，当然やっていかなければならないものということで，要望が上がってきている部分だと了解しております。　我々としましても，今後，国の方でも本体を直すだけでなくて，附帯するような施設を，例えばフォークリフトとか，今まで災害の方では見られなかったような制度も一次補正の方でつくってきておりますので，そういう国の動向を見ながら，我々の方でもぜひ地元負担がないような方向で，金融融資制度も含めまして地元の御相談に応じて指導してまいりたいと考えております。 177 ◯志賀委員　別の制度で２分の１の補助の制度がありましたよね。これは無利息だと。無利子でしたよね。 178 ◯大川水産振興課長　２分の１は支援でございますので，例えばフォークリフトを買う場合は，その２分の１を補助するという事業でございます。 179 ◯志賀委員　いずれにしましても，被害が非常に甚大で，そのためにテレビとか新聞に出るわけですけれども，今のところはっきり言いまして底引きしかやっていないのですよ。しかも大津も１そうか２そうぐらいしかないのですね。１そうか２そう。平潟に行きますと五，六そうあるのですけれども，非常に底引きは好調らしいのですね。１回出ますと100万円ぐらいになる。それ以外の船がだめなんですよ。まき網，そういう状況の中で，あとは実際に施設が使えないという状況なものですから，仮に水揚げの荷さばき場１つだけでも再開できて，ある程度状況的に無理だとは思いますが整備することを１つお願いを申し上げます。　早急に手当のほどお願いしたいと思います。 180 ◯福地委員長　ほかにございませんか。　江田委員。 181 ◯江田委員　最初に原乳についてお聞きしたいのですけれども，茨城県も出荷停止になってしまったりして，大変酪農家は困ったわけですけれども，私も酪農家のところを幾つか歩いてみたり，話しを聞いてみたりしながら考えさせられたところもあるのですけれども，その中で県内にはクーラーステーションですか，ためておくところ，うちの常総にもありますけれども，あれが県で３本ぐらいあるんですね。　そういう中で茨城県が出荷停止ということになったのですけれども，そういう中でいろいろ聞いてみますと，問題が，どこのところをサンプリングして測定したのかということが非常に問題かなということ，幾つかぶつかったものですから，そういう中で，例えば栃木県とかよそも随分やっていますけれども，酪農家いますから，本当に那須の方も大事なのですけれども，茨城県は何かサンプルをとったのが，よそのところはクーラーステーションから，要するに原乳を集めてきますね。そうして大きいところにためるわけですけれども，茨城県は最初のときにそこでなくて，何かそこの局部的に幾つかやって，それで出てしまったということで，茨城県はまじめ過ぎたかなと考えも持ったわけですけれども，科学的な測定方法もないままに出してしまったのかなということも非常に疑問に思ったのですね。　そこと，よその周りの県とも同じ状況だったら，茨城県の牛乳など何でもないんじゃないかと，その後，クーラーステーションからはかったら全然何でもないわけでして，薄められてしまうわけですから，そんな測定方法があったのかなと疑問に思ったものですから，まず課長にお聞きしたいと思うのですけれども。 182 ◯田中畜産課長　当初から茨城県でもクーラーステーション単位に検査いたしております。その中で一等最初のクーラーステーションの検査の中で，県央地域から暫定許容値の100ベクレルを超えるようなヨウ素の値が検出されまして，それに伴って今度任意にサンプリングした個別のお宅の原乳を調査したと，その中で暫定許容値をさらにまた超えてくるものが確認されたと。大もとはクーラーステーションの検査からやっていまして，そこで値が高いのが出たから，次に個乳の検査に移っていったという流れでございました。 183 ◯江田委員　そうすると，それはよその県でも同じ方法でやったわけですか。茨城県だけなのか，それとも，よそも対等な立場でもって同じような状況ではかったのでしょうか。 184 ◯宮浦農林水産部長　原乳に関しましては，一番最初に出ましたのは福島県で出ました。福島県は個別の酪農家の数値をとって，それで放射性物質が検出されたことから，本県のホウレンソウと福島県の原乳が同日３月21日に指定にかかった状況でございます。　それを踏まえまして，茨城県でも原乳に関して出るおそれが高いのではないかということで，行政において検査をしたということでございます。　その当時は，国からもクーラーステーション単位で検査をすべきだとか，個別の酪農家単位ですべきだとか，そういったガイダンスが一切まだない状態でございました。その後，大分時間がたってから，クーラーステーション単位で統一しましょうということで，国の政府内でも意見が統一されまして，現時点ではクーラーステーション単位ですべからく検査を行っているという状況でございます。 185 ◯江田委員　そういうことで思うのは，素人が思うのですけれども，多少個別では出ても一緒にしてしまって，あんな大きなステーションに混ぜるわけですから，そうしたらほとんどセーフではないかということで，茨城県だけまじめにやり過ぎてしまったなと，変な言い方をしますと，ということは検査方法は栃木県は逆に茨城県のことを学んで，向こうは学習効果があったのかなとか，そんなことまで考えさせられている場面があったのですけれども，そういうことで，科学的にきちんとした測定方法を決めていかないと，やはりばらつきが出たのではないかと思うのです。　例えば茨城県で各市町44市町村にカウンターをくれましたよね。あれは十三，四万円ですか，各学校とか幼稚園，保育園とか職員の方がはかっていますけれども，そのはかり方で違う。実際小学校以下は50センチ，中学校は１メートルではかるとか，それでも違いますし，地べたの方，地面の方ではかるとまたちょっと上がったり，そういうことで微妙に測定値が変わってくるわけですね。もちろんそのときの風向きだとか，いろいろ条件もあるわけでしょうから，そういう点で非常に測定方法ですね，どういう検体でどういう場面で選んで，どういう状況でやるのか，天気もあるでしょうし，いろいろ条件もあると思うのですけれども，その辺がはっきりしないまま，やたらにばっと発表されても，これは農家の方々，戸惑うばかりで，そんなことを非常に，酪農家のところを歩きまして，また加工をやっている方々のところを歩きまして非常に矛盾というのですか，きちっとこれできているのかどうかなということも考えさせられた一幕があったものですから，今お伺いしたわけです。　そういう点で，やるときにはきちっとして，科学的な方法に基づいて同一条件に近い状況でやっていかないと，運が悪いといいましょうか，そのときに当たったところはえらい損害を受けてしまうということがあるのではないかと思ったわけでございます。　酪農家の方，あのとき大変でしたよね，お乳を搾って，それで24時間で２回搾るのでしょう，搾らないと乳房炎とか起こしてしまってだめになってしまうということで，非常にえさをやりながら，なおかつ１日大変な思いをして２回搾って，なおかつ搾ったものが最初畑にまいたけれども，周りからの苦情が来てしまうし，においも出てくるということで，じゃあ産廃業者にお願いしようかとか，そんなことまで最初のころやっていたわけです。　そういうふうに非常に，これも大変な被害をこうむったなと，先ほども川津委員の話の中でそういう賠償問題も出ましたけれども，そういう点で科学的にはかるというのは，ある面で失敗することもあるよと，出るのかなと思ったものですから，きちんとその辺はちゃんとしたデータに基づいて同一条件でもってやるということが基本かなと。栃木県だかある業者に言わせると，向こう側も出ていると思うよと，ただ向こうは最初からクーラーステーションでやってきたから，だから何もなかったんだよ。茨城県は単一検体でやったからということも聞いたわけでして，その辺が非常に引っかかったものですから，今後もこういう検査をしていくわけですから，ぜひそういうことでしっかりしたデータを出していただきたいと，このようにお願いをするわけでございます。　この問題はこれでいいのですけれども，あと，野菜類ですね，茨城県は東京中央卸売市場でずっと７年ぐらいですか，首位を保っているのですね。数量的にも２番ぐらいで今いっているわけでしょう。そういうふうなことで，茨城県の野菜類は，茨城県の野菜の全体の中の東京に出しているのは茨城県野菜の何％ぐらい，東京でも市場は12ぐらいあるでしょうけれども，どのぐらい出していますかね。 186 ◯宮本産地振興課長　今ちょっと細かい数字を持ち合わせていないので申しわけございません。もう一度調べて。 187 ◯小林販売流通課長　野菜全体の全国へのというのをきちっと把握しているかというと，そこは大変申しわけないと思うのですが，東京都の中央卸売市場，こちら７年連続全国１位ということで10.4％のシェアを誇っています。このほかに大阪ですと２％程度，北海道ですと5.4％ということで，各市場ごとのデータしか今は持ち合わせておりませんが，そういう状況ですので，申しわけございません。 188 ◯江田委員　私，前に聞いたことによると，茨城県の野菜の大体半分ぐらいが東京市場に入っているのではないかと前に聞いたことがあるのですけれども，これはどういうデータかわかりませんけれども，データがないということですから，ちょっと言いようがありませんけれども，半分ぐらいが多分東京に入っているでしょうと，大変な1,200万人の台所に我々のつくったものが半分はいくわけですから，大変な額にもなるし，量にもなるし，都民の非常に重要な部分を茨城県が担っているということがはっきり言えるわけです。　そういう点でベストパートナーということで，これも計画をずっとやってきましたけれども，ある面では茨城県と東京都がベストパートナーということで，こっちは供給しなかったら東京都民も困るわけですし，我々生産者も困る，お互いに困るわけですから，そういうことをいろいろ考えさせられてきたわけでございます。　そういう中で，じゃあどうしようかということを考えまして，実は東京都の方へ実際に政府にはどんどんこっちでやっていますけれども，実際消費地の東京都の方にお願いしてみようということで，東京都知事の石原さんにもアポイントをとりまして，ぜひこれから茨城の農産物を使っていただきたいと，いろいろ言われているけれども，風評被害の部分が非常に大きいんだということで，石原知事にもそのことをお話しました。そういう点でぜひ茨城県，データいつでも出しますと，毎日どんどん出しますからと，データに基づくことだったら安心できるでしょうと，ただ，先ほど意見が出ましたけれども，安全だ安全だと言ったって，これは手前勝手な意見になってしまいますので，きっちり出しますよと，とことん出しますからということも，僣越ですけれども，私は石原知事には申しました。そうしましたら，わかったと，ではどういうことを要望しますかということで，私が石原知事にお話したのは，では東京のホームページでぜひ流していただきたいと，茨城県のものはこうだよと，だから安全だよと，皆さん安心していただきたい。それで，東京中央卸売市場の市場長にも来てもらって，東京都には，局長クラスですけれども，市場長という岡田さん方がいまして，その方ともよく話し合いをしました。　そういう中で東京都は，ではホームページで茨城県をやりますということで，すぐ返事が来たわけですけれども，そういう点でぜひパートナーですね，そこに突っ込んでいくということで，東京都の県の職員の方も，向こうへ出ている方も頑張っていらっしゃいますけれども，そういう点でともかく具体的な，科学的なデータを出すこと，これしかないわけですから，それを先ほど原乳の問題ではありませんけれども，同じなんですよ。そうすれば安心できるということになってくるわけでございます。そういう点で東京の石原知事にも感謝しているわけでございますけれども，非常に茨城県というのは，そういう点でもっと大事にされるかなと思ったのですけれども，意外や意外，違うような感じを受けたものですから，これは大変だという思いでいたわけでございます。　そういう点でぜひ価格も今は９割ぐらい大体戻っているでしょう。そういう点でかなり，皆さん方，それぞれの立場で職員の皆さん方，執行部の方もそうでしょうし，こちらにいらしている議員の方々も，みんなそれぞれキャンペーンを張ったり何かやったりして頑張っているわけです。これは１つになってやらなければならないなという思いでいるわけでございます。　そういう点，ぜひ科学的なデータをどんどん出していくと，先ほど森田委員が，ホウレンソウの問題がありましたけれども，我々古河の方から出ているわけですから，その値が，ですからこれからもどんどんはかってもらって，いや安心できると，どんどんやってちょうだいというぐらいで，ただうちの方は，私は幼稚園をやっているのですけれども，話し脱線しますけれども，保護者の人で，はかるので安いのがあるんですって，大気の測量器，砂場に行くと，４万円ぐらいの安いのがあるので，それでしょっちゅうはかる人がいるんです。どんどんはかってちょうだいと，先ほど森田委員が，すごく性格が病的なくらいな人もいるんじゃないかと言いましたけれども，います。　水などもそうですよ。44市町村全部毎日データを出していますね。水道，そうすると今のところ検出せずと全部出てくるでしょう。そういう人がいるものだから，うちの職員にも毎日出しておけよと言うのですけれども，それでも結局すごく敏感な方がいるわけです。そういう人にもデータをきちんと示して，こうだよと言えば，安心はできるわけですね。　古河の方の，先ほど向こうの方の南の方のある教育委員会，給食の問題が森田委員から出ましたけれども，名前を出さないと言っていましたけれども，皆さん新聞で見ているから知っていると思うのですけれども，そういうことで，例えばうちの方の恥ずかしい話なのですけれども，小学校などでも４年生で県庁とか何か授業があるみたいですね。４年生ぐらいで，こういうところで県のために頑張っている人がいるんだよということで，この辺にいっぱい来たり，見ますと，前は大洗に行って，それから，今度は県庁とバスで素通りして笠間に行ったりして，ことしはどうかと思ったら，大洗は危ないからやめ，県庁もこちらも危ないから行かない，皆さん危ない中にいるんですよ。向こうの発想で，そういう発想。山も筑波山がありますね。ちょっと病的という話が出たものですから，筑波山などというのはずっと県西ですよ，あそこ，それでもことしは父兄の強い意見があって，筑波山でなくて栃木県に大平山というところがあるんです。栃木市のところ，そちらに行って，あと，三毳山というのが藤岡にあるのですけれども，そっちに行っちゃった，振りかえちゃった，筑波山は危ないからという父兄がいるもので，それでなってしまったと。　先ほどの給食じゃないですけれども，そういうことで，皆さん方は一生懸命頑張っているのに，そういうことを言われると本当にショックで，どんどん情報を出していただいて安全なんだということを，少し大洗の水族館もお客さん減ったようですけれども，そういうことでぜひ科学的データをどんどん出していただきたいな。　多少機械が高くても，それは県民の安全・安心，ひいては県のためにぜひやっていただきたいと思うわけでございます。　大気中の安全の問題もそう，水の問題もそう，野菜でも何でも全部そうですよ。原乳もそうですし，そんなことを思っているわけです。ぜひそれは進めていただきたい。　それから，先ほど原子力関係の紛争審査会ができているということで，４月と５月と２回やったということで，この諸般の報告の資料の中にも出ていますけれども，こういう中で紛争審査会ですか，よく知事が審査会でこういうことを言ったとか何とかとよく新聞に出てきますけれども，そういう中で茨城県の７ページですね，災害賠償請求と仮払いの状況ということで，東京電力原子力発電事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会，随分長いあれですけれども，そういう茨城県協議会がありまして，その２番目の方に市町村の協議会があるのですね。これを見て，あれこれはどういうものかなと，この整合性はどうなのかなと，それぞれどういう形でもってこれを集約してまとめていくのかなと，そんな思いで先ほど資料を見させいただいたのですけれども，これは茨城県の協議会と市町村協議会と，これは連携はしているのか，それともばらばらやっているのかどうなのか，大変疑問に思ったものですからお聞きしたいのですけれども，どなたか。 189 ◯加藤技監兼農業政策課長　県の協議会につきましては，ＪＡグループと県，茨城県も入りまして協議会をつくって，ここから東京電力の方に一括請求をしてまいりますけれども，茨城県の場合，ＪＡだけではなくて任意の出荷組織も大変いっぱいございますので，その辺のところについては，ＪＡが取りまとめということではなくて，市町村の方で取りまとめをお願いしているということでございますので，ＪＡ以外の部分については，市町村の方で取りまとめをして集計して請求してくるということでございます。　５月の第２回目の請求のところからは集計をしておりますので，第１回目はＪＡだけでしたけれども，２回目からはＪＡ以外の方も請求に入ってございます。 190 ◯江田委員　システムはわかりましたけれども，そういう点で非常に茨城県の大事な問題でございますし，まして農家の方，また漁業者の方，いろいろ大変大きな問題を抱えてやっているわけですので，先ほども話が出ましたように早急にと，スピード感が一番大事だという話が出ましたけれども，私も全く同感でございます。　そういう中で，提出して紛争審の方でどういう形でこれを決めていくのか，我々の要求，今第２回目で，また第３回目があるわけでしょう。今度は商工業とか観光協会とか全体的にいろいろ入るのでしょうけれども，こういう中で我々の茨城県の今の農林水産部の抱えている漁業者，林業者とか，農家の方とか，いろいろな方がいらっしゃいますけれども，そういう方々の要望が，例えば茨城県の協議会の中で，これはどういう形でもって協議されて，それを東電なり何なりに上げていくのか，その辺のところを具体的に，もしあれだったら一例でもいいですから，挙げていただいて御説明願えたらと思うのですけれども，加藤課長，お願いします。 191 ◯加藤技監兼農業政策課長　審査会の方で現在第二次指針までつくってございますけれども，今後，どこまでどういう形で対象範囲にしていくかということにつきましては，審査会の中に専門委員を委嘱しまして，その中で現地調査なり，風評被害どこまで範囲とするかということについては，現地の調査が入ってくることになってございまして，農業関係でも現地調査に入ってくることが話されておりますので，その辺，現地調査を含めて県の被害についてどこまで対象範囲にしていただけるかということを十分こちらからも伝えて，被害の重大さというものを伝えていきたいと思っております。　あと，あらゆる機会を通じて，東京電力に対しても請求あるいは支払いについて早急にやっていただけるようにということで，あらゆる機会を通じてこちらから訴えをしているところでございます。 192 ◯江田委員　ぜひそういうことで対応を，願いを皆さん方に伝えていただけたらと思うわけでございます。　それでお願いですけれども，各項目ごとに資料が出ていますけれども，もうちょっとできればわかりやすく，これだけ要望してこれだけの費用が，仮払いができたということですね，特に一覧表にまとめて，要望と仮払い額という形でもってできれば，もっとわかりやすいのかなと思っているのですけれども，今回第３回もいつだかわかりませんけれども，多分夏ごろあるでしょうから，そういう点で，できればこれもっとわかりやすく一覧表にしていただいて委員の方々に配っていただけたらと，要望額も含めて実際の仮払い額も含めてということで，あとはどういうことでもってこれだけの額になったかという，例えば理由などわかりましたら，わかる範囲で結構でございますけれども，そういうことで紛争審の中で論議された中のものを，ぜひデータがつかめたらお知らせ願えたらと思うわけですけれども，委員長の方から要望していただけますか。 193 ◯福地委員長　これは付託案件ではありませんけれども，所管事務にかかわるあれでありますので，コメントありますか。 194 ◯加藤技監兼農業政策課長　請求に関しては，県の協議会の方から月末に毎回，毎月やっていく予定と今のところ計画でございますので，その都度，今，仮払いについては請求額の２分の１をめどに払われてございますので，その辺の取りまとめをして提供させていただきたいと思います。 195 ◯江田委員　よろしくお願いします。 196 ◯福地委員長　付託案件にかかわる質問はまたあると思いますが，どなたか。

197 ◯小林販売流通課長　済みません，先ほど江田委員から御質問がございました茨城県青果物産出額に占める東京都の市場の割合ということで，県全体の産出額，野菜と果実に関しましては1,727億円ありまして，そのうち東京を含めて京浜と言われるところでは野菜が52％，果実が91％，両方合わせて55％が京浜で扱われているということでございます。　大変失礼しました。 198 ◯江田委員　ありがとうございました。 199 ◯福地委員長　それでは，ほかにありませんか。　細谷委員。 200 ◯細谷委員　それでは予算に関連して若干伺いたいのですが，まずは今回の補正予算は全体として特別会計も含めて1,434億円ということでありますから，いろいろな形で報道もされておりますが，過去最大規模の補正予算になったということであります。　いよいよ震災から３カ月が経過をして農林水産部の皆さんにも不眠不休，出先の皆さんにも奔走していただいて，いろいろな形で努力をしていただいて，当面の応急措置を含めた対策が今日までとられたと思っております。改めて感謝申し上げたいと思います。　それと，今回の補正予算は我々の会派としても，各地域で意見を集約させていただいたり，団体の方々とも意見交換をさせていただいたり，あらゆる形で要望もさせていただいておりまして，それらもおおむねこの補正予算に反映させていただいたということで，一定の評価をさせていただいているところでもございます。　そこで，内容をちょっと確認する意味で伺いたいのですが，今回は1,400億円余の全体の中の1,000億円ぐらいが復旧に当てられる。農林水産部に限って言えば，485億円余の全体の規模の補正予算のうちの473億円ということであります。　それで，この資料２の１，２ページを見ると，それぞれ分野ごとに対比できるようになっておりますので，これでちょっとお話をさせていただきたいのですが，例えば農業，林業，漁業と分かれて被害額と今回の補正額と書かれていますが，農業の全体の括りで言うと344.9億円というのが現状で把握されている被害額ということに対して，農業予算は289億円余ということになっております。この数字だけ見ると，若干当座は少ないわけであります。　林業に関して言っても同様，そして漁業に関しては，先ほど部長の冒頭のごあいさつの中で，これについては３年間かけてやるんだというお話がありましたから，何となくおおむね全体像としてはわかるのですが，例えば農業だけ言えば，そういう努力によって何とか田植えができるようになった，しかしながら，私の地域は1,000ヘクタールのうちの半分，作付できない面積を抱えている地域でありますから深刻でありまして，補助金，いろいろな支援制度をつくって宮本課長からもいろいろ説明してもらいましたが，これはこれでいいと思いますが，本来農家の皆さんの期待しているのは，とにかくスピード感を持って早く復旧してほしい，一日も早く直してほしい，少なくても来年はできるだろうなという声をよく聞きます。　そういったことを考えると，この補正予算がその復旧に対してどのぐらいの形で反映されていて，率でいうと例えば90％反映されているのか，70％なのかも含めてどういうことなのか，その辺についてちょっと聞かせてください。 201 ◯宮浦農林水産部長　本会議の御答弁の中で申し上げた部分で恐縮でございますが，例えば土地改良予算であれば，今回投入をいたしまして，年度内にはすべての復旧を終えたいというふうに思ってございます。　そういった意味で，基本的には本年度内にすべての決着をつけたいと考えてございます。　一方で，細谷委員の地元の稲敷市では液状化と地盤沈下ですね，一番影響が大きいのは。そこの部分が一筆，一筆よく精査をしてみないと，水が流れるようになるのかどうか，そういうところが出てまいりますので，そこについては非常に慎重にやらざるを得ないと思っておりますが，全体の大枠といたしましては年度内にすべての決着をつけたいと存じます。 202 ◯細谷委員　それを聞いて安心しましたが，基本的には年度内に全部きちんとした形で復旧していただけるということでありますが，確かにおっしゃるように，実際現場を見れば，そういう深刻なところもたくさんございますから，本当に１年で大丈夫なのかと思うところも正直言ってないわけではありませんが，県がまずそういう姿勢で臨んでいるんだということを言っていただければ，我々も地元に帰って説明もしやすいということでございます。　先ほど森田委員が触れましたが，この中身は，本当に例えば共同利用施設の復旧，いろいろな大枠でくくられていて細かくあれなのですが，例えば現状に復旧することだけなのか，そうでなくて，いや今回はこの震災を契機にもうちょっとこういうところに知恵を入れて，その分として予算としてこうだから全体としてこうなったんだよなんていう部分が，例えば共同利用施設でいう部分だと何かあるのでしょうか。 203 ◯新山農業経営課長　今，細谷委員からの御意見も我々も同じ思いでございまして，本来であればもうちょっと能力アップした現代に合ったものをというのが望みたいところでございますが，この暫定法の共同利用施設の場合は，減価償却後の話ですので，原状復旧が精いっぱいというのがこの制度の中身でございます。 204 ◯細谷委員　そこを言っているわけですよ。さっきも話が出ましたけれども，未曽有の震災と言っているのですから，要するに現行の法制度の中だと限界，我々もそれはわかります。ただ，それを乗り越えてどういうふうに復興するかということも一方で大事なテーマの１つであって，枠の中では原状どおり復旧する，これはそれでわからなくはないのですが，ここはぜひ，私は部長にも前に委員会でちょっとそんなことを触れたことがあった記憶があるのですが，やはり復旧と復興の違いというのは，これは何となくイメージ的にそこらにあるのだろうなと。原状に復旧するという部分で済むものはそれでいいのですが，せっかくお金をかけて，何百億円というお金をかけて今回やろうとするわけですから，それが法律が邪魔をしているというなら，これは我々としても国に対してもっと強く言っていって，法律を拡大するなり，その制度を見直してほしいということを言わなければいけないと思います。　今の内閣の言っていることは，ほとんどそういうことですよ。だから，ここにきて何となく前進しているように見えない。その枠の中できちんとしたものができないということが実態ですから，できるだけおくらせることはよくないのですが，せっかくお金をかけるのだったら先につながるようなお金にしないと，それでなくても震災前から日本経済，茨城の経済もそうですけれども，これだけ深刻な税収が２割も落ちているような状況の中での震災でお金を使うわけですから，ここはぜひ，もしそれが障害だというのであれば，我々としてもしっかり国に対してそういうものを直す中で，できるのであればそうしていきたいと思いますが，委員長，その辺も検討していただきたいと思います。 205 ◯福地委員長　委員会としても，委員長としても国に申し入れたいと思っております。いずれ意見書か何かとして発議したいと，このように思いますので，委員の皆さん，よろしくお願いいたします。　部長，何かありますか。 206 ◯宮浦農林水産部長　御指摘のとおり，この一次補正予算というのは，あくまでも応急の復旧までの予算措置でございます。したがいまして，県におきましても，そういった形での予算編成という形になってございます。　今，御指摘のありました復興，あるいはこの先どうするかというところは，やはり二次補正あるいは平成24年度の当初予算といったところにいろいろ焦点が当たっているところでございますので，そういったところでこういった今の意見が反映されるように，こちらも働きかけて詰めてまいりたいと思います。 207 ◯福地委員長　そのほかにございませんでしょうか。　ないようですので，以上で付託案件に係る質疑を終了いたします。　　　　　　　──────────────────────────── 208 ◯福地委員長　これより所管事務に係る質疑を行います。　質疑をする前に休憩と思いましたけれども，皆さん大変熱心なものですから，質疑を続行いたしますので，所管事務に係る質疑をお願いいたします。　どなたかおられますか。　川口委員。 209 ◯川口委員　先ほどいただいた資料の５の県出資法人についてお聞きしたいのですけれども，３法人がありまして，その中に組織が入っていると思うのですけれども，その中にかなりの取締役理事等が入っているんだと思うのですけれども，この中で常勤の方というのはどのくらいの割合なのか教えていただければと思います。 210 ◯新山農業経営課長　農業経営課の所管の茨城県農林振興公社につきましては，役員として常勤は４名いらっしゃいます。 211 ◯栗田次長兼林政課長　株式会社いばらき森林サービスでございますが，常勤の代表取締役社長１名でございます。 212 ◯塩原農地整備課国営事業推進室長　那珂川沿岸土地改良基金協会につきましては，常任理事１名でございます。 213 ◯川口委員　そうすると，その中で経常費用というのが出ているんだと思うのですけれども，その中で人件費の割合というのはどのぐらいになっているのか教えていただければと思います。 214 ◯新山農業経営課長　常勤の役員さんの報酬ということでよろしいでしょうか。　振興公社の場合，昨年度でいきますと４人で2,300万円程度でございます。ことし23年度につきましては100万円ほど恐らく下がるであろうと，2,200万円程度になるのではないかと。 215 ◯栗田次長兼林政課長　いばらき森林サービスでございますが，常勤役員につきましては１名でございますので，260万円以内ということで規定してございます。実態といたしましては，20万円掛ける12カ月ということで240万円を計上しております。 216 ◯塩原農地整備課国営事業推進室長　常任理事１名550万円の報酬と，あと職員の報酬でございまして，管理費に計上してございます。 217 ◯川口委員　ありがとうございます。　それともう１点ですけれども，ＪＡについてお聞きしたいのですけれども，私の地元のＪＡがＪＡみなみなのですけれども，ここのところ新聞に何度か取り上げられまして，昨年だったか職員の横領というのが新聞に出まして，それが２年ぐらい前の横領だったということで出たのです。それから，また先月だったと思うのですけれども，組合長が独断で理事会を通さないで何千万円という見舞金を決めてしまった。そして，それを職員が持って歩いて配ったということが出たのですけれども，そういうことが出た，県としてのＪＡに対する指導とか，そういうものが出ているのかどうか。　それと，ＪＡの方から顛末書というか，どういうことがあったんだというのは県の方に来ているのかどうか，その辺をお聞きしたいと思うのですけれども，お願いします。 218 ◯新山農業経営課長　個別のみなみ農協の場合の保険金の支払いにつきましては，経過を申しますと，建物共済で，いわゆる火災保険の農協版でございますが，それに入っている方で地震保険に入っていない方とかについては一律今回のひどい状況ということなので，周りの４農協全部一律１万円を支給しましょうと，お見舞金ということでやりましょうということで決まったところでございます。その４つの農協といいますのは，将来合併を進めるという意味で協議会なり何なりで，そういったお互いの情報交換をやる会議の中で，そういった方針を決めたということでございます。　それで，各農協がその申し合わせに沿って１万円のお見舞金ということになったわけですけれども，その手続に当たって，本来であればもともと予算に入っていないものでございますので，機関決定をどうやっていくかというところでございまして，通常であれば恐らく理事会あたりの執行機関の中で合意を諮って執行するべきだと，県としても思ってございますし，中央会も基本的にはそういった機関決定のやり方については余りにも金額が，たしか1,000万円を超えて1,700万円近くになったかと思いますけれども，間違っていたら後で訂正させていただきますが，そういった巨額な金額については，そういう機関決定をきちっとやっていただこうということで，今回については茨城みなみさんの場合は，その手続を踏まずに始まってしまったと。ただ，それではまずいという理事さんのきちんとした指摘がございましたので，それがきちんとなるように，支給を一時ストップさせて，改めて理事会の決定をするとなってございます。　そこまでの御報告は聞いてございまして，その後，きちんと決定した後にもう一度御報告をいただこうかなと思ってございます。　それから，そのほかの不正なりの問題でございますが，これについてはいろいろなところで金融機関，お金を常に扱っていますので，いろいろな誘惑の機会等もございます。そういった意味で金融機関として信用を守るという意味では，本当に銀行と同じように長期の休暇を与えて，かわりの人がやっていただくとすると，何か不正があったりすると，そのときに何かおかしいことが起こるだろうと，これは銀行では既にほとんどのところで１週間長期休暇をとらせて，別の人がやるというシステムをとってございます。　そういったシステムを普及させながら，それから役員が常に業務について正確に把握していただけるようにということで，研修会なりコンプライアンスの考え方とか，そういった研修を中央会でも必ず年１回やらせていただくとか，そういった対応をしながら，そういった不正防止の対策に取り組んでいるところでございます。 219 ◯川口委員　私が聞いているのは，県がどういう指導をしているかというのと，それから，向こうからそういうてんまつ書が県に上がってきているかというシンプルなものなのですけれども。 220 ◯新山農業経営課長　いろいろな事件があった場合には，県に報告が来てございます。　あと，県からの指導は必ず中央会を通して，そういった不正な行為についてはきちんと一般論としての指導と，それからもう１つ，我が課ではないのですけれども，前は農協検査の場合にも同じように，その中で発見されればそういった指摘もございますし，あともう１つ，今検査の最後のところで農業経営課も幹部の方，要するに組合長さんなどとともにヒアリングを行いますので，そういった中で指導していくという形をとってございます。 221 ◯川口委員　わかりました。　そうしたら，今回の事件に関してもＪＡみなみの方から中央会に上がって，それから県に上がってきているということですね。それで，それに対して県の方では何らかの指導をしているということでよろしいのですよね。 222 ◯新山農業経営課長　今回の共済金の話につきましては，中央会の方に上がっては来てございません。明確な不正とかというところではなくて，手続上の問題なので，いろいろな新聞報道等を参考に県の方からみなみ農協にどういう状況の顛末とか聞きまして，やはり本来の手続をとるべきだろうという話で，こちらからは組合長さんなり，常勤の常務さんなりにお話はしてございます。 223 ◯川口委員　わかりました。ありがとうございます。 224 ◯福地委員長　ほかにございませんか。　設楽委員。 225 ◯設楽委員　県出資法人に関してですけれども，この県出資法人は県がつくりますと言ってつくっているのか，もしくは地元の方からつくってくださいということで県がつくっていくのか，基本的なことをまず教えていただきたいのですけれども。 226 ◯新山農業経営課長　農林水産部の場合の一番大きな多分法人は農林振興公社だと思いますので，これにつきましては経営でいきますと，やはり県の県行政を補完するという位置づけで県がつくりました後，一部市町村などの出捐を，当然やる場所は各市町村にまたがりますので，そういった意味では各市町村の出捐をいただく，御協力をいただくという観点でつくられていると考えてございます。 227 ◯設楽委員　ありがとうございました。　茨城県の農林振興公社やいばらき森林サービスの方で森林に関するさまざまな事業が行われていると思うのですが，今回の震災で電気が使えなくなって，伐採した森林整備した後の木々を使って火を起こしたりとか，そういうことができるといいのではないかと思ったのですけれども，その伐採したものに関して，ちょっと話が飛んで……そういうものに関して事業を，この２つの県出資法人の方で行っているかなども聞けたらと思いまして。　そういう事業に関して，みどりの相談窓口とかきのこの相談とかいろいろ載っているので，今回の震災を機にそういう伐採した木を使って火を使うというか，自然エネルギーへの変換を考えるチャンスなのかなとも思いまして，そういう部分がどうなのかなと思いました。 228 ◯新山農業経営課長　済みません。林野の部門も振興公社の方も持ってございますが，県有林の管理ということで，だめになった木の後処理については，まことに申しわけありません。把握してございません。 229 ◯栗田次長兼林政課長　伐採した木材の有効利用ということだと思いますけれども，現在，森林湖沼環境税を活用させていただいて間伐をメーンにやっておりますけれども，まだまだ搬出する経費が高いということで，山に残っているものがございます。そういうものを今後有効に活用しようということで，例えば石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やしてやっていこうとか，現に県内でもバイオ発電所ですね，木材なり建築廃材を活用して，それを燃やして発電している例もございますので，いろいろな取り組みがあるかと思いますので，今後勉強させていただきたいと思います。 230 ◯設楽委員　今，森林湖沼環境税のことが出たと思うのですけれども，森林湖沼環境税に関しては県が最初に始めましょうという形で始めたのか，どのような経緯で始めて，この県出資法人もあると思うのですが，役割的にどういう横のつながりがあって，具体的にトータルではどんなふうな政策をしていく予定ですか。 231 ◯宮浦農林水産部長　森林湖沼環境税につきましては，ＣＯ２の排出削減，それと湖沼の浄化という特定目的を持った税金として県民１人当たり1,000円ずついただきながら施策を講じてというものでございます。　一方で公益法人につきましては，先ほど財団法人茨城県農林振興公社に関して御説明申し上げましたが，こういった100％県が出資した財団であれば，まさしく行政代行的な業務をやるような法人でございますし，それから，ほかの社団法人だったり株式会社の経営体のものであれば，主に民間の方の業務から，その中でも公益性を一応持っているものに関して公益申請をして登録をしているというような状況でございます。　そういう意味で，ちょっと若干同じ土俵で両者を比較検討してお話をするというのは難しいものなのかなと思っております。 232 ◯設楽委員　その森林湖沼環境税を最初にスタートするときに，税金をスタートするということは，地域の皆さんいろいろ思いがあると思うのですけれども，それに関してはどのように理解して地域の皆さんに，県民の皆さんに理解していただいてスタートし始めているかというところ。 233 ◯宮浦農林水産部長　まさしく，森林湖沼環境税は県議会におきまして十二分に御議論をいただいて，その中で税金をそれぞれいただくということになったという状況でございます。 234 ◯福地委員長　よろしいですか。 235 ◯設楽委員　ありがとうございました。 236 ◯福地委員長　そのほかにございませんか。　村上委員。 237 ◯村上委員　手短に，計画停電に伴う件についてお伺いしますが，施設園芸農家，特に水耕栽培等を行っている施設園芸農家に対して計画停電がもし行われた場合，どういうような対応がとられているのかが１点でございます。　それと，きょうはほとんどお米と野菜とお茶っ葉と果樹の話しか出ませんでしたが，私は花き園芸農業者の代表として質問いたしますが，県内では小菊，グラジオラス，非常に優秀な品種が育成されておりまして，この小菊については実は日本に古くからある種苗メーカーを超えたと言われている品種も作出されております。そういう中で，今後，小菊あるいはグラジオラス等の新品種の育種をどのぐらいの規模で，今の規模でいくのか，もっと拡大していくのか，その方向性をお伺いしたいです。　２点お願いします。 238 ◯外山農業経営課技術普及室長　２点御質問がありました。２点ともお答えしたいと思います。　まず，停電の話です。計画停電の話ですが，東京電力によりますと，当面本県はこの計画停電の区域外ということで聞いております。　ですが，災害停電になりますと，施設園芸の場合は換気ができなくなります。それから，井戸水によるかん水，これもできなくなります。それから先ほど水耕栽培の話がありました。これは溶液が循環しているのですが，これができなくなります。したがって，作物の成育に大きな影響が出ます。　去る３月の震災のとき，やはり停電が起きました。このときは小型の発電機，それから，エンジンつきポンプ，こういうものを使って対応した施設園芸農家がいると聞いております。　基本的には，これは災害ですから，あらかじめ農業者がそうした機材を個人か，あるいは近隣農家で備えておくということが重要と考えております。　今後は普及センターなど関係者が連携して，そういう停電時の対応について情報提供を行ってまいります。　それから，もう１点，小菊とグラジオラスの育種，あるいは規模の拡大をどうしていくかという御質問をいただきました。これについてお答えします。　県の農業総合センター研究所におきまして，小菊は９品種，グラジオラス２品種について，新品種を育成，開発して品種登録をしてございます。　また，安定した栽培方法を確立，これ栽培マニュアルなどをつくって確立するとともに，産地における増殖とか普及を推進しているところでございます。　今後は，本県の気象条件とか，それから，実需者ニーズに合った新品種の作出，育成に努めてまいります。 239 ◯村上委員　ありがとうございます。　計画停電については安心をいたしましたが，備えあれば憂いなしという言葉があるように，指導体制ですね，計画停電あるいは突発的な事故による停電，生産農家の方，施設園芸の方，大変ことしは苦労して懲りたと思うのです。ですから，決してお金をつけろとか補助金をつけろという話ではなくて，きちんとした指導を，普及所なり何なりでしっかりとやっていただきたいなと思っております。　と申しますのは，最後に泣きが入ってきて泣きついてくるのは，私たちのところに泣きついてくるものですから，泣く前に自分でやれということを私は言いたいのですが，そういう指導体制をきちっと普及所を通じてでもやっていただきたいなと思っております。　それと，小菊とグラジオラスに関してちょっとお話を申し上げますと，恐らくこれ統計上出ていると思うのですが，お米は10アール当たり大体つくって10万円から十二，三万円ぐらいの売り上げですね。小菊というのは10アールつくりますと100万円から150万円ぐらいになるのです。労働の時間は格段に違いますけれども，対面積当たりの収入というのは非常に大きいのですね。　ある意味で，私は去年の暮れに一般質問でも申し上げましたけれども，日本の農業の進む１つの道としては，対面積当たりの収入，収量を上げるという，この高付加価値の商品をつくっていくという農業をきちっとしていかなければいけないのだろうという意味においても，本県の切り花の小菊とグラジオラスの育種というのは，さらに続けて他社に，他府県の追随を許さないような体制をぜひともとっていただきたいのですよ。　と申しますのは，もう少し詳しく突っ込んで言いますと，今，切り花というのは１本，１本手で収穫をしていますね。これは日本と中国と韓国と台湾ぐらいです。これがオランダ当たりに行きますと，花の収穫も機械ですから，そうしますと今１本例えば50円の小菊が，10円で販売されても農家は収益が上がると，そういう時代が必ず来るのですね。つまり，そういう高品質，高規格，なおかつ機械化に向くような品種の作出というのをしっかりとしていかないとおくれてしまう。そういうような思いがあります。　ですから，これは本当に持論でございますが，花というのはある意味で他の作物よりも収益性の高い，対面積当たりの収益の高いという最大の特徴がありますので，それはそれなりにしっかりと県の育成品種や何かというのは継続してやるべきだろうと。さらに強化をしていただきたいなと思っております。　コメントがありましたらよろしくお願いします。 240 ◯外山農業経営課技術普及室長　力強い応援のメッセージと受けとめさせていただきます。　一生懸命，農業総合センター，研究所，それから，普及センター，一生懸命花の生産振興に対して力を入れてまいります。よろしくお願いいたします。 241 ◯村上委員　わかりました。終わります。 242 ◯福地委員長　ほかにございませんか。 243 ◯新山農業経営課長　ちょっと訂正させていただきます。

　まことに申しわけございません。川口委員のみなみ農協の支払いの件ですけれども，数字が間違っておりまして，支払い済みが4,400万円ぐらいになってございました。対象は5,900万円ぐらいの予定でございまして，それが今ストップしているという状況でございます。申しわけございません。 244 ◯川口委員　それを，ＪＡみなみは職員に持たせて配られたらしいのですよ。その前に横領があったにもかかわらずそういうことをやっているので，それはちょっとおかしいんじゃないかと，通常だと振込すると思うのです。その手もしないでいちいち，１人どのくらいのお金を持って歩いたか知りませんけれども，職員に持たせて配らせたということなので，ちょっとそこは幾ら何でもおかしいんじゃないかと思った次第です。ありがとうございます。 245 ◯福地委員長　そのほかにございますか。　設楽委員。 246 ◯設楽委員　先ほど宮浦農林水産部長が，県出資法人と森林湖沼環境税は全く別の土台だと言っていたのですけれども，今もう少しよく考えてみると，県の森林をトータルで考えたときに，やっている団体は別であっても，横の連携とかはしっかり図って，例えば県出資法人でみどりの担い手の事業を行ったり，森林の整備担い手を行って，それを伐採した後に森林湖沼環境税を使って，それを使うための事業を先ほど行っていると言ったので，そういう横の連携とかはトータルで今後やっていかないといけないのではないかと思うのですけれども，それに関しては。 247 ◯宮浦農林水産部長　公益法人といえども競合する民間の業者とは同じ条件で入札などに参加せざるを得ないと思っております。そういった意味で，森林組合などと業務が一部競合いたしますいばらき森林サービスにつきましては，そういった競争状況の中で当然活動するということでございますので，そういった点で，公益法人だからといって特別視はしないということを御理解いただければと思います。 248 ◯設楽委員　わかりました。ありがとうございます。 249 ◯福地委員長　そのほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　──────────────────────────── 250 ◯福地委員長　ないようですので，これより付託案件の採決を行います。　採決は一括して行います。　第82号議案中本委員会所管事項，第97号議案及び報告第３号別記１及び別記９中本委員会所管事項について，原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯福地委員長　異議なしと認め，原案のとおり可決または承認することに決しました。　　　　　　　──────────────────────────── 252 ◯福地委員長　次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。　本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 253 ◯福地委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。　　　　　　　──────────────────────────── 254 ◯福地委員長　以上で本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。よって，あす14日の委員会は開催しないことといたしますので，御了知願います。　なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 255 ◯福地委員長　異議なしと認め，そのように決しました。　　　　　　　──────────────────────────── 256 ◯福地委員長　以上で，委員会を閉会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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茨城県議会 2011-06-13 平成23年農林水産常任委員会 本文 開催日: 2011-06-13

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平成23年農林水産常任委員会　本文開催日: 2011-06-13